トランプ米大統領が相互関税訴訟で敗訴する場合、韓国をはじめとするさまざまな国と締結した貿易協定が無効化されるかもしれないと警告した。

トランプ大統領は3日、ポーランドのナブロツキ大統領と会談前にホワイトハウスで記者らと会い、「（相互関税）訴訟で負ければ米国ははるかに貧しくなり、この数カ月間に締結された貿易協定が危険に陥るかもしれない」と話した。彼は今回の事件を「私が見た連邦最高裁事件のうち最も重要な事案のひとつ。われわれが大きく勝利するだろう」と自信を見せた。

トランプ大統領は「欧州連合（EU）とほぼ1兆ドル規模の合意を結び、日本、韓国さまざまな国とも合意を締結した。もし訴訟で負ければこれらの合意を戻さなくてはならなくなるかもしれない」と言及した。

2審裁判所はトランプ大統領が関税施行の根拠としった国際緊急経済権限法（IEEPA）に大統領の輸入規制権限は含まれるが、関税施行の権限までは与えていないと判決した。ただ政権の上告手続きに向け10月14日まで効力を停止させた。政権はただちに連邦最高裁に上告する方針だ。

現在の連邦最高裁は保守指向6人、進歩性向3人で構成されている。ベッセント財務長官ら政権関係者は最高裁が大統領の関税権限を認めるだろうと話す。もし不利な判決が下されても1930年関税法など他の法的根拠で関税を継続できるという立場だ。

韓国は7月30日に3500億ドル規模の対米投資と1000億ドル相当の米国産エネルギー購入を条件に米国が韓国に課した相互関税率を25％から15％に引き下げるのに合意している。