パレスチナ住民を送り出したガザ地区を米国が10年以上にわたり信託統治しながら高級休養地と先端産業都市として開発する案がトランプ政権で議論されていると、ワシントンポスト（WP）が31日報じた。今年2月にトランプ大統領が提案した「中東のリビエラ（地中海沿岸休養地）」構想を具体化したという評価だ。

WPはこの日、米政府内で回覧中のガザ地区再建計画が入った38ページの文書を入手したと明らかにした。「グレートトラスト（GREAT Trust）」と題した提案書によると、イスラエルは米国－イスラエルの2国間協約に基づき、ガザ地区の行政権限と責任をグレートトラストという信託基金に移転する。

この信託基金がアラブ国家から約1000億ドル（約14兆7000億円）の投資金を誘致し、ガザ地区に電気自動車工場、データセンター、高級リゾート、高層アパート団地などを建設する「メガプロジェクト」を進める方針だ。ガザ地区の西部海岸は「ガザ・トランプ・リビエラ」という名称で開発される予定だ。WPは「この計画には米国政府の資金が投入されない」と伝えた。

提案書によると、ガザ住民200万人は他国に離れたりガザ地区内の制限された地域に収容されたりして暮らさなければいけない。「自発的移住」を誘導するためガザ地区を離れる住民には現金5000ドルのほか、外部から4年分の賃貸料と1年分の食料に相当する補助金を支給する計画だ。ガザ地区に土地を所有する場合にはデジタルトークンと交換し、ガザ地区に建設されるスマートシティ6－8カ所のアパート分譲権と交換することができる。

自発的な移住とはいえ事実上強制移住の性格を帯び、非人道的な構想で国際法違反という批判は避けられないという指摘が出ている。今回の提案書作成には、ガザ地区で国連傘下機関の代わりに救護物資配給業務を担当する「ガザ人道財団（GHF）」側のイスラエル人が関与したという。

一方、イスラエルはネタニヤフ首相が開いた1日の安全保障内閣会議に西岸地区併合案を案件として上程して議論する方針だと、ロイター通信が31日報じた。今月ニューヨークで開催される国連総会の期間中、フランス、英国、オーストラリア、カナダなどがパレスチナを公式国家として認定しようとする動きに対応するための措置と解釈される。

約300万人のパレスチナが居住するヨルダン川西岸地区はパレスチナ自治政府（PA）が行政権を持つが、イスラエルはユダヤ人定着村を建設して土地の占有を図ってきた。

政治メディアのアクシオスは「イスラエルの合併の試みは国際社会で不法で挑発的行為と見なされるはず」とし「トランプ政権の最終の立場が西岸地区の合併について決定する核心要素になるとみられる」と分析した。ネタニヤフ首相は2020年1月と6月の2度にわたり西岸地区の合併を公言したが、米国の仲裁でアラブ首長国連邦（UAE）と関係を正常化することにし、これを保留した。