◇15兆ドルに韓国の3500億ドル含まれるか

ワシントンDC連邦巡回抗訴裁判所は先月29日、トランプ大統領が相互関税施行大統領令の根拠にした国際緊急経済権限法（IEEPA）が輸入を規制する権限を大統領に与えるが、大統領令で関税を施行する権限まで含んではいないと判決した。裁判所は控訴の機会を提供するため10月14日まで判決の効力が発生しないようにし、最終結論は最高裁が下す予定だ。

トランプ大統領は取り消されるという15兆ドルの内訳は説明しなかった。しかし15兆ドルは韓国が約束した投資額3500億ドルと日本の5500億ドル、欧州連合（EU）の6000億ドルを合わせた1兆5000億ドルと桁が違うだけで数字は同じだ。

これと関連して貿易交渉専門家であるアジアソサエティー政策研究所（ASPI）のウェンディ・カトラー副会長はこの日、リンクトインへの投稿で裁判所の判決と関連し「貿易パートナーがぼう然とし混乱しているだろう。文書化された内容なく口頭でだけ合意した韓国と日本の場合、法的確実性がより明確になるまでさらに低い自動車関税を圧迫して交渉を遅延させるかもしれない」と予想する。

外交消息筋は「最高裁の弁論はこの冬以降に始まる可能性があり、関税廃止が決まっても品目別関税など他の方式で関税を強制する可能性もある。首脳会談で文書化された結論が出なかった背景も複雑な状況が考慮されただろう」と話した。

◇ウクライナ戦争も危機…「2者会談よくわからない」

トランプ大統領が自信を見せていたウクライナ戦争終息の可能性も徐々に減っているという見方が出ている。トランプ大統領は先月30日に公開されたデイリー・コーラーとのインタビューで「（米国とロシア、ウクライナの）3者会談があるだろう」としながらも「（ロシアとウクライナの）2者会談はよくわからない」と話した。続けて「彼らはもう少し長く戦わなければならないかもしれない」として自身が主導した平和交渉が思い通りに進んでいないことへの複雑な本心も示した。

トランプ大統領は先月18日、ウクライナをはじめとする欧州首脳らとの会談で「プーチンとゼレンスキーの首脳会談が2週間以内に開かれるだろう」と大言壮語した。彼が言及した2者会談開催の2週期間の期限は9月1日だ。

これと関連しドイツのメルツ首相はこの日、ZDFとのインタビューで「戦争がさらに長引く可能性に備えている。希望をあきらめてはいないが、幻想も持たない」と話した。メルツ首相は先月28日にフランスのマクロン大統領と会った席でも「トランプ大統領とプーチン大統領が合意したのと違いゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談は実現しなさそうだ」と話した。

トランプ大統領、4日間姿見せず…SNSに「関税廃止すれば投資も取り消し」（1）