構造調整には「骨を削る」という修飾語が公式のようについてくる。それだけ難しいという意味だ。利害関係で絡まった当事者が多ければさらにそうだ。だが韓国政府は1年以上足踏み状態の石油化学産業の構造調整作業を再び企業の自律に任せることにした。石油化学企業ごとに置かれた状況、生き残りの方式が異なるだけに構造調整の道は険しいかもしれない。

中央日報が韓国の石油化学企業10社を匿名で全数調査した結果、「工場稼動中断を含んだ構造調整」を自助策の優先順位(1～3位)に挙げた会社は4社にすぎなかった。10社はLG化学、ロッテケミカル、SKジオセントリック、ハンファトータル、大韓油化、ハンファソリューション、DLケミカル、GSカルテックス、HD現代ケミカル、エスオイルだ。先月20日に産業通商資源部が年間国内エチレン生産量の最大25%に当たる370万トンを減らす内容の「石油化学産業再跳躍推進方向」を発表して自律協約を結んだ企業だ。

構造調整は、工場稼動中断、人材縮小の別の言い方だ。だが石油化学企業10社のうち6社は構造調整を優先順位に上げなかった。会社ごとに政府が誘導したナフサ分解施設(NCC)縮小、他社と設備統廃合、石油精製・石油化学の垂直系列化を推進するとはしながらも、「自社の工場」は稼働を続けるという形だ。石油化学構造調整を企業の自律に任せて支援するが、「ただ乗り」する企業は支援対象から除外するという政府のやり方ともずれる。

石油化学業界も自律構造調整方式に懐疑的だ。そうして解決できる問題であればその時に解決できていたという意味だ。A社関係者は「構造調整も方向と強度があり、いまはある会社が主力事業を完全にたたむか、2つの会社を1社に統合するかしなければならない、『生きるか死ぬか』の問題。会社の立場では競合会社と駆け引きしなければならない意志決定を『企業同士で処理せよ』ということに当惑する」と話す。

B社関係者は「グループが石油化学事業に確固とした意志を持っている会社、グループが石油元売り会社を持つ会社、NCCが主力の会社、資金余力が十分な会社、すぐにも石油化学事業から手を引きたい会社など、事情は千差万別。少しだけ耐えればいいかも知れないのにどの企業が自ら工場閉鎖に乗り出すだろうか」と吐露した。

構造調整の実行可能性から差がある。LG化学、SKジオセントリックのようにグループ内に単独のガバナンスを備えた企業は速い意志決定が可能だ。だがGSエネルギーとシェブロンの合弁のGSカルテックス、HD現代オイルバンクとロッテケミカルの合弁の現代ケミカル、ハンファソリューションとDLケミカルの合弁の麗川（ヨチョン）NCC、ハンファインパクトとトタルエナジーズの合弁のハンファトタルエナジーズなどは合弁形態のため利害関係が複雑だ。サウジアラビア国営石油企業アラムコが筆頭株主であるエスオイルはむしろ石油化学事業を増やす「独自路線」を歩んでいる。

企業の同床異夢は明確だった。累積赤字が深刻ですでに一部工場が稼動を停止した会社すら構造調整を優先順位から先送りした。3社は政府が最優先の構造調整課題に選んだNCC縮小を検討対象に上げなかった。また別の3社はグループ内に石油元売りがないのに元売りとの垂直系列化を最優先課題に選んだ。一方で9社が「高付加価値製品開発」を優先順位に挙げた。汎用製品生産に偏った現在の事業構造を変えなければならないという診断だけは一致した。

問題は大企業を中心にこの数十年間で構築された石油化学業界が自律的に設備を統廃合し買収合併するのは言葉ほど簡単ではない点だ。麗川NCCは最近新規投資を置いて大株主どうし葛藤を生じさせて不渡り説までふくらんだ。企業間利害関係がかみ合わさる場合象徴的な何件の統廃合はありえる。だが大々的水準の構造改革は難しいことというのは大半の意見だ。

今回の政府発表で構造調整の細部方向や具体的な支援策は抜けている。政府がさらに遅くなる前に舵を取り積極的な役割をしなければならないという指摘が出る。三逸(サミル)PwCパートナーのチェ・チャンユン氏は「構造調整はスピードと現金が命だ。より強い規制解消、現金性インセンティブがあってこそ短期間に構造調整成果を出すことができる」と強調した。