「日本語の使用を控え日本人と推測される服装を避けるように」。

日本政府が来月３日の中国の抗日戦争勝利記念日を控え中国に滞在する自国民に公示した内容だ。中国政府が記念日を迎えて再照明している抗日精神が反日または嫌日犯罪につながりかねないだけに、日本人とわかりやすい仕草を見せないよう行動に注意するようにとの趣旨だ。

在中国日本大使館は２７日にホームページを通じ、「日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすく、特に注意する必要がある。外出時には周囲の状況を常に注意」するよう呼びかけた。ここには日本語の使用と日本風の服装の着用を控えるほか、「多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける」「一見して日本人と推測される物を携帯したりすることを避ける」など具体的な行動指針が入れられた。大使館はまた「少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる」ように勧告した。

日本政府が行き過ぎと思えるほど今回の記念日を控えて神経を尖らせているのは、最近の中国での日本人を対象とした犯罪の影響のためだと日本経済新聞は分析した。昨年９月に広東省深圳で発生した事件が代表的だ。日本人学校に通う１０歳の日本人小学生が中国人の男に凶器で刺され死亡し日本社会に衝撃を与えた。事件が起きた９月１８日は満州事変が始まった象徴的な日で、９月３日の抗日戦争勝利記念日とともに反日感情が特に高まる時期だ。深圳地裁は１月の裁判で「インターネットで注目を引くために何の罪もない児童を殺害した」としてこの男に死刑を宣告し、３カ月後に刑が執行された。

同年６月には江蘇省蘇州市で中国人の男が凶器を持って日本人学校のスクールバスを襲撃し、日本人母子が負傷する事件も起きた。７月末にも同じ市で子ども連れの日本人女性が石のようなもので殴られる事件もあった。このため日本大使館は今回の公示で「特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください」と注意を促した。

ロイターによると、昨年の相次ぐ中国内反日犯罪後に日系企業は駐在員の一時帰国を認めるなどの措置を取ったりした。日本外務省も日本人学校の登下校と日系企業の出退勤時間に合わせてバス停などの防犯を強化し警備員を配置するのに４３００万円を投じていると明らかにした。

それでも中国内の日本人社会の不安は簡単に収まらずにいる。日本メディアによると、この春に中国内の日本人学校１１校の児童・生徒数は３２２６人で前年より１１％減少した。今回の抗日戦争勝利記念日の行事は地方都市でも続くだけに、今回の公示は単発の性質にとどまらないという見方も出ている。