韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が５９％という世論調査結果が２９日、発表された。最近の３泊６日間の日本・米国歴訪成果が肯定的な評価につながったと解釈される。

韓国ギャラップが２６－２８日、全国満１８歳以上の１０００人を対象に調査した結果、回答者の５９％が「よくやっている」と回答した。これは前週より３ポイント上昇した数値。「否定的な評価」は３０％と、５ポイント低下した。「意見留保」は１１％だった。

李大統領の支持率は２週連続で下落していたが、今回の調査で反騰した。肯定的な評価は民主党支持層と進歩層（９０％台）、４０代、５０代（７０％台）で高かった。中道層でも６２％が肯定的に評価した。保守層と国民の力の支持層では依然として否定論が優勢だったが、否定的な回答は約１０ポイント減り、先々週と似た水準となった。

肯定的な評価の理由は「外交」が２１％で最も多かった。否定的な評価の理由も「外交」が１２％で最も高かった。韓米首脳会談が国益にプラスになったかという質問では「肯定的な評価」が５８％、「否定的な評価」が２４％だった。１８％は意見を留保した。

政党の支持率は「共に民主党」が４４％、「国民の力」が２３％だった。「共に民主党」は直前の調査と同じで、「国民の力」は２％ポイント下落した。「改革新党」は３％、「祖国革新党」は２％、「進歩党」は１％だった。

国会本会議を通過した「黄色い封筒法」については回答者の４２％が「賛成」、３８％が「反対」と答えた。経済的波及効果については「否定的な影響」（４２％）という回答が「肯定的な影響」（３１％）より多かった。

韓半島（朝鮮半島）周辺４カ国の指導者の好感度調査では「石破茂首相」が２７％で最も高く「トランプ米大統領」（２４％）、「習近平中国国家主席」（１０％）,「プーチン露大統領」（４％）が後に続いた。非好感度調査では「プーチン大統領」が８８％で最も高く、「習主席」（７６％）、「トランプ大統領」（６７％）、「石破首相」（５１％）の順だった。

今回の調査は無作為抽出された無線電話仮想番号に電話調査員がインタビュー方式で行った。標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。