トランピズムに対する反感にもかかわらず、韓米日３カ国協力の必要性は依然として高いという分析が出ている。ＥＡＩのソン・ヨル院長は「韓日ともに安保協力強化を支持しており、トランピズムが協力の枠組みを不安定にする可能性は高くない」と述べた。ＫＥＩのジェームズ・キム局長も「トランプ大統領も否定的発言をしていない以上、韓日の意思次第で３者協力は十分持続できる」と評価した。ＡＰＩの神保謙所長も「日本世論は台湾有事を国家安保と直結する核心事案と見ており、日米韓協力の必要性を高く認識した」と語った。

「変化した米国」に対する危機意識は、韓日間の協力必要性の拡大へとつながった。しかし日本国民は最近、韓国との関係に対して慎重な姿勢を見せているという指摘もある。日本の韓国に対する好感度は２０２３年の３７．４％から今年は２４．８％に下落した。同時に反感度は２０２３年の３２．８％から今年は５１．０％へと上昇した。

これは過去に政治家として対日強硬発言をしてきた李大統領に対する反感から一定部分起因するものとみられる。日本国民の３９．２％は李大統領について「悪い印象を持っている」と答えた。「良い印象を持っている」は１０．５％にとどまった。李大統領は６月の就任直後から「対日政策の連続性」を強調し、協力の意思を示してきたが、日本の大衆認識には広がっていない様子だ。

逆に石破茂首相については、韓国人の間で「悪い印象を持っている」との回答と「良い印象を持っている」との回答がいずれも３２．５％で同率だった。石破首相は８月１５日敗戦日の戦没者の追悼挨拶で日本首相としては１３年ぶりに「反省」に言及するなど、過去史問題に関しては比較的前向きだという評価を受けている。

一方、韓国人の米国、日本に対する見方においては、政治的立場による見解の違いが依然として鮮明だった。代表例として、韓国国民に日本に対する印象を尋ねると、進歩派の回答者は反感が５１．１％、好感が３９．４％となった。これに対し、保守派の回答者は反感が２２．７％、好感が６６．９％だった。好感度と反感度がそれぞれ約３０ポイント差となる。これについてソン院長は「対日政策の連続性などを強調する李在明政府の実用外交は、政治的支持基盤である進歩勢力と対立しかねない」とし「彼らをどう説得していくかが今後の政府の外交政策、ひいては政府支持率に相当な影響を与えるだろう」と指摘した。

“トランピズム”への韓日国民「反感顕著」…同病相憐立場で結束（１）