韓国国民の１０人に８人（８０．９％）がトランプ政権の高関税政策に反対していることが分かった。日本では国民の７６．５％、さらには米国国民の４５％もトランプの関税に反対した。ドナルド・トランプ米大統領は２５日（現地時間）の韓米首脳会談後、「米韓間の関税合意は完了した事案（ａ　ｄｏｎｅ　ｄｅａｌ）」と話したが、国民はこれを容易に受け入れられない雰囲気だ。

「トランピズム」に対する韓国人の反感は韓米関係に対する否定的認識につながる一方で、同じ立場にある日本との協力の必要性を一層切実にする契機としても作用した。

２７日、東アジア研究院〔院長・ソン・ヨル延世（ヨンセ）大教授〕が日本のアジア・パシフィック・イニシアティブ（ＡＰＩ）、米国の韓国経済研究所（ＫＥＩ）と共同で実施した韓米日国民相互認識調査によると、７月末に妥結した韓米関税協議の結果について、韓国国民の５５．６％が反対と答えた。賛成は３２．８％にとどまった。

当時、韓国政府は米国が課している相互関税率を２５％から１５％に下げる代わりに、３５００億ドル（約５１兆円）の対米投資を約束した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「満足できる水準ではないが、かなりの成果だ」（７月３１日、長次官ワークショップ）と自評したが、国民の過半は交渉結果に満足していないことが明らかになった。

米国の対中国貿易・投資制限に対しても、韓国国民の５７．６％、日本国民の５０．３％が反対意見を示した。米中競争局面でトランプ大統領が経済的手段を対中圧力に活用することに対しても、同盟国国民は容易に納得できない雰囲気だ。

安全保障分野で同盟国の負担拡大を圧迫するトランプ大統領への反感も高かった。在韓米軍駐留費（防衛費分担金）の規模についても「負担が大きすぎる」と答えたのは韓国で５３％、日本で５６．７％に達した。防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）という形で米軍の自国駐留費用を負担している国は、世界で韓国と日本だけだ。

国防予算増額に対しても、韓国国民の５１．８％、日本国民の４９．８％が同意しないと答えた。李大統領はトランプ大統領との会談で「国防費増額の意思を先制的に言及した」〔魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長〕が、トランプ政権の「韓国もＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）水準まで国防費を増額すべき」とする一方的通告を国民の過半は受け入れられないということだ。

しかし、韓日の安保分担水準に対する米国国民の認識は異なっていた。韓国の国防予算を「増額すべき」と答えた米国人は３５％に達し、「維持すべき」は２２％だった。減らすべきという回答は５％にすぎなかった。韓国の防衛費分担規模については「適切だ」という回答が３４％で最も多く、「少なすぎる」（１４％）、「多すぎる」（１１％）などの回答が続いた。

同盟・友邦を問わず「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対する反感世論も自然と目についた。韓国国民の７３．１％がトランプ大統領に対して「悪い印象を持っている」と答えた。「良い印象を持っている」は２２．３％にとどまった。日本でも反感度は７０．１％に達した。

韓米関係について「悪い」と答えた割合は２７．６％で、昨年（１４．９％）に比べてほぼ倍増した。日本では米日関係を「悪い」と評価した割合は３４．９％で、韓国よりも高かった。

一方、米国人の韓国に対する印象は概ね肯定的だった。韓国に対する印象自体を尋ねると、米国人の６２％が「好意的（ｆａｖｏｒａｂｌｅ）」と答え、韓国への信頼度についても「信頼できる」との回答が５８％に達した。しかし、李大統領に対する印象を尋ねると「知らない」が６４％で、「好意的」（２２％）、「非好意的的」（１４％）を上回った。今回の世論調査はワシントンでの初の韓米首脳会談（２５日）以前の今月８～１９日に実施されたため、李大統領に対する認知度は低かったとみられる。ただし、米国人は２月に米日首脳会談を行った石破首相に対しても６２％が「知らない」と答え、「好意的」（３２％）、「否定的」（７％）が続いた。

“トランピズム”への韓日国民「反感顕著」…同病相憐立場で結束（２）