「爆発物を設置した」と脅迫する事件が、２８日だけでソウル市内の高校７校を対象に発生した。公権力の浪費や経済的損失、不便さや不安の増幅などによる社会的コストが大きく増えているにもかかわらず、同一の手口による犯行が約２年間続いているのに警察捜査にはこれといった進展がなく、市民の懸念が高まっている。

警察によると、この日午前、ソウルにある高校６校〔京畿〔キョンギ）高・大一（テイル）外国語高・ソウル高・永登浦（ヨンドゥンポ）高・梨花（イファ）女子高・漢城（ハンソン）科学高〕を対象に爆発物を設置したという脅迫メッセージがＦＡＸで送られた。午後１時ごろには中央高校にも爆破するという脅迫が追加で入り、全校生徒を下校させる措置が取られた。

警察は消防当局などとともにこれらの学校を捜索したが、実際の爆発物は発見されなかった。しかし脅迫対象となった学校では生徒を避難させるのに混乱が生じ、一部の学校は全校生徒を帰宅させ、保護者たちも不安に震えなければならなかった。

２５日にソウルの小学校、２７日には中学校２校を対象に爆発物設置の脅迫があったのに続き、この日複数の学校に対する同時多発的な爆発物設置脅迫まで続くと、一部の保護者の間では「脅迫犯が下した休校令だ」という不満混じりの反応も出た。

◇日本の弁護士名義、２０２３年から脅迫発信者に使用される

日本の弁護士「唐澤貴洋」名義で送信された該当ＦＡＸには、「施設内の至るところに高性能の手製爆弾を設置した。今回は本当に爆破する」などの内容が日本語と英語で書かれていたことが分かった。発信者は、２５日と２７日に小学校・中学校を対象に脅迫文書を送った発信者と同一であることが確認された。

８日、国家人権委員会相談センターが受信した「ソウル所在のデパート４カ所と光州（クァンジュ）広域市のデパート１カ所に爆発物を設置した」という内容のＦＡＸ、１０日に韓国体育産業開発側が受け取った「オリンピック体操競技場に爆発物を設置した」というＦＡＸも、発信者は同一だった。

２０２３年８月７日、「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表を殺害しなければソウル所在の図書館で時限爆弾を爆発させる」という内容のメールを送ったことから始まった日本弁護士名義による爆発物脅迫は、機関や公共利用施設を主に脅迫対象としてきた。しかし今年２月には「ソウル内のすべての中学校を脅迫する」や、８日には「生徒たちに硫酸テロを行う」といったように学校にも広がり、教育の空白などの被害が発生し、不安も募る一方となっている。

◇同一番号で２年間に５５件の脅迫…捜査に進展なし

問題は、警察の捜査が進展していないという点だ。脅迫は同一の番号で２０２３年８月から今年８月２８日までの２年間で計５５件行われた。とりわけ頻発している今月に限って見てみると、１４件程度と多発している。警察はすべて同一人物の犯行とみて事件を併合して捜査中だ。警察は「最終的な発信地を確認するため日本などと国際共助を試みている」とした。警察の検挙が遅れている間に、オンラインコミュニティなどに類似の書き込みをするケースも増えている。今月５日、済州市に住むある中学生が「新世界（シンセゲ）本店１階に爆発物を設置した」という書き込みをして検挙されることもあった。

子どもを通わせている学校がＦＡＸを受け取り、子どもが下校したことがあるという保護者は「共働きをしているが、突然このようなことが起きて妻とどちらが子どもを迎えに行くか相談し、会社に事情を話さなければならず、冷や汗をかいた」とし「我々も不便だが子どもたちはどれほど驚いただろうかと思うと本当に腹ただしい」と語った。韓国教員団体総連合会は「最も安全な空間であるべき学校が、一連のテロ脅迫によって不安に包まれている」とし「脅威の根源を断ち、そのために足りない部分を補おうとする政府の強力な対応と遮断策が必要だ」とコメントした。