目の前の火は消したが、火種は残った。

トランプ米大統領が２５日（現地時間）、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談の直前に、韓国の特検捜査について「粛清」「革命」などの言葉を使いながらＳＮＳで公開的に懸念を表明したのは、トランプ大統領の核心支持層「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」勢力の影響を再確認した事件というのが専門家らの分析だ。

実際、米国保守連合（ＡＣＵ）のゴードン・チャン弁護士はトランプ大統領の投稿をＸ（旧ツイッター）で共有し「ありがとうございます、大統領様」とコメントした。チャン弁護士は１５日の米議会専門紙「ザ・ヒル」への寄稿で「韓国の６・３大統領選挙は不正選挙であり、李大統領は反米主義者」という趣旨で主張した極右派だ。

トランプ大統領が「誤解」と整理したことでひとまずハプニングとして一段落したが、ＭＡＧＡ勢力が「反李在明」認識を維持する限りいつでも再発するという声もある。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「トランプ大統領のＳＮＳ投稿のような事件は今回の一度だけでなく、繰り返される可能性がある」とし「今回は日本を先に訪問し、安米経中放棄発言で『親中』の疑いをかなり払拭したが、このような姿をどれほど着実に見せるかが重要になった」と話した。

国防大のキム・ヨンジュン安全保障大学院教授は「トランプ政権２期目が１期目と異なるのは、国際連帯と反対勢力の除去を通じて本人の信念が長期的に影響力を及ぼすよう活動を拡張すること」とし「これに対する解決策と対応戦略の重要性が確認された」と述べた。

トランプ大統領が李大統領との会談中に在韓米軍基地の土地所有権移転問題に言及した点も、今後の破壊力を把握しがたいイシューに挙げられる。現実化の可能性とは別にトランプ大統領がその気になれば同盟現代化や防衛費分担金交渉の過程でいくらでも浮き彫りになると考えられるからだ。

ソウル大のイ・ジェミン法学専門大学院教授は「在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）、韓米相互防衛条約はもちろん韓国法制上でも外国政府や外国軍に対して特定地域の使用を許可すること以外に所有権の移転は不可能」とし「李大統領がこれに特に答えなかったのは賢明な対処だった」と評価した。

北朝鮮大学院大学のキム・ジョン教授は「土地を所有するというのは米国が主張する在韓米軍の戦略的柔軟性に背く概念」とし「（防衛費問題に関連し）意図的により多くの譲歩を得ようという脈絡から出てきたようだ」と分析した。

トランプ大統領が先月の韓米貿易交渉妥結当時にはなかった米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト投資参加を突然取り出したのも今後の安保・通商交渉カードとして再活用される可能性がある。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「採算性もないうえ米国で政権が交代すればすぐに中断するプロジェクト」とし「一蹴するよりも検討しながら時間を最大限に長引かせるのがよい」と助言した。