日本政府が、富士山が大規模噴火した際の被害状況を示し、事前の備えの必要性を強調する動画を配布した。



日本内閣府は２６日に「火山防災の日」を迎え、公式ホームページやＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などを通じて、富士山大規模噴火時の火山灰の影響などを盛り込んだＣＧ（コンピュータグラフィック）動画を公開した。

日本政府は、活火山対策に対する国民の関心や理解を広めるため、昨年から８月２６日を「火山防災の日」としている。

今回公開された約１０分の動画では、１７０７年に発生した噴火と同規模を仮定して被害規模を推定した。

富士山からおよそ６０キロ離れた神奈川県相模原では、噴火から２日後に２０センチの火山灰が積もると推定され、およそ１００キロ離れた東京新宿区でも２日後に積もる火山灰が５センチ以上になると想定されている。

噴火開始から３時間余りで火山灰が首都圏に到達し、鉄道の運行が停止し送電設備が故障して広範囲で停電が発生する可能性があるという予測も出された。

映像の中では、火山灰に覆われ暗く沈んだ都市の様子も再現され、３０センチ以上の火山灰が積もって木造家屋が倒壊する場面も示された。

地球科学者の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は映像の中で「富士山は過去、平均して３０年に１回は噴火していたが、最近３００年以上は静かだった」とし「次の噴火はいつ起きても不思議ではない」と語った。

さらに「富士山の活動としては少し異常な状態」とし「若い活火山なので必ず噴火する」と警告した。

内閣府関係者は「富士山に大規模噴火が発生氏した場合、首都圏を含む広範囲に影響を及ぼす可能性がある」とし「今回の映像を通じ、富士山に噴火が発生した場合、私たちの生活にどのような被害が及ぶのかを想像し、備えてほしい」と呼びかけた。