魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長が２５日（現地時間）、韓米首脳会談に関連し「原子力協力問題について首脳間で意味のある議論があり、今後、追加の協議があるだろう」と述べた。

魏室長はこの日、米ワシントンの韓国プレスセンターでブリーフィングを行い、「韓米経済通商分野の安定化を期して、韓米同盟の現代化を国益に合わせてする、また、新しい協力分野の開拓も逃さないと述べていたが、３つの分野すべてで所期の成果があった」とし、このように明らかにした。

魏室長は「経済通商分野の安定化に関しては細部の協議が残っているが、全体的に投資と購買、製造業の協力などに関する首脳レベルの議論があり、今後、後続議論が進展するはず」とし「経済通商分野の安定化に一段階さらなる進展があったと考える」と説明した。

また、「同盟の現代化の部分でも一定の進展があった」とし「我々は同盟の発展方向、国防力を強化するための多様な案について協議し、共感を形成した」と伝えた。

続いて「大統領が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説で述べたように、国防費増額など我々が韓半島（朝鮮半島）の安保を守るのにより多くの主導的な役割をすると話した」と明らかにした。

魏室長は「新しい領域の開拓では、代表的な例として造船力量を持って米国と造船協力を増やしていくことに共感があった」とし「あすフィリー造船所を訪問するのもこうした領域開拓の一環」と述べた。

続いて「韓半島問題の平和的解決に向けた両首脳の意志が確認された」とし「対話の再開などさまざまな議論があり、今後も緊密な協議が行われるとみられる」と話した。

魏室長はトランプ米大統領が在韓米軍基地の所有権を要求することについては「背景をもう少し調べなければいけない」としながらも「在韓米軍基地の敷地は我々が供与するものだ。我々がその敷地を与えて地代を受ける概念でない」と話した。

魏室長は国防費増額をめぐり具体的な議論があったのかという質問には「その部分は大統領が積極的に先に話し、米国武器の購買要求まではなかったが、米国側でも防衛産業で競争力がある分野への言及はあった」と伝えた。

ただ、防衛費分担金増額問題は今回の首脳会談で議論されなかったと明らかにした。魏室長は「韓国の国防費増額に関する議論はあり、それも我々が始めたもので、武器の購買があるかもしれず国防力の改善もあるかもしれないが、防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）とは関係がない」と話した。

魏室長は「防衛費はまず防衛費の概念を狭く見るか広く見るかを区分しなければいけない。狭く見るというのは米国と締結したＳＭＡでのみ見ること」とし「我々が議論を精巧にするには防衛費を狭く見なければいけない。ＳＭＡに限定しなければいけない」と説明した。