李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日（現地時間）、米ワシントンのシンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で演説し、「国防費を増額する」と明らかにした。「韓国は韓半島（朝鮮半島）の安保を守るのに主導的な役割をしていく」と述べながらだ。

米国はこれまで韓国に国防費の増額を要求してきた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室安保室長は６月２６日、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と似たレベルでの国防費増額を要求していると初めて明らかにした。ＮＡＴＯは２０３５年までに国防費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準に引き上げることにした。それ以降、韓国政府は明確に国防費増額の意思を明らかにしなかった。

しかし李大統領が初めて国防費増額の意思を明確にした。李大統領はこれを「韓米同盟現代化」の一環と述べた。ただ、国防費をどれほど増やすかには言及しなかった。李大統領は「増えた国防費はわが軍を２１世紀の未来戦で必ず勝利するスマート強軍に育成するための先端科学技術と資産を導入するのに使われるだろう」と話した。米国武器の購買を増やすことを予告したのだ。

李大統領は「首脳会談でトランプ米大統領は大韓民国の国防力量強化努力を積極的に支援し、韓米間の先端防衛産業協力をより一層拡大していくという意思を明らかにした」という点も説明した。

李大統領は「韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を遵守し、非核化公約を徹底的に守る」という点を明確にした。李大統領の韓国非核化宣言は韓米原子力協定改定議論とも関係がある。韓国は協定改定を通じて、濃縮施設と再処理施設を備えて核兵器用プルトニウム抽出の潜在力を保有することを望んでいるが、米国政府は難色を示してきた。

李大統領は「韓米両国は北の挑発に強く対応する」と明らかにした。その一方で「同時に北との対話のための努力も併行する」と話した。李大統領は「（そうしてこそ）韓国内の約２０万人の米国人と２万８５００人の在韓米軍がより一層安全になり、両国国民の日常もより一層繁栄する」と付け加えた。米国内で在韓米軍縮小の必要性が議論されているが、李大統領は在韓米軍を現水準の２万８５００人と明示した。

李大統領は準備された原稿に先立ち、韓国の民主主義の回復力に言及した。李大統領は「大韓民国はしばらく危機を経験した」とし「大韓民国のような国で非常戒厳、クーデターは想像しにくかったはず」と話した。そして「（世界は）政治的な危機を国民の平和的文化的行動で乗り越えるのを見て、大韓民国の民主主義回復力に驚いたはず」と述べた。李大統領は「今まで教科書で民主主義の原形をギリシャのアテネと習ったが、おそらく現場の民主主義の実際の姿は１９２４年（２０２４年の誤り）冬のソウルになるのではないかと考える」と語った。

李大統領は演説後の質疑応答時間に韓米首脳会談に関する所感を明らかにした。トランプ大統領が会談の３時間前にソーシャルメディアに「（韓国で）粛清や革命があるようだ」と投稿したことを受け、李大統領の参謀は２月にウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスから追い出されたのと似た状況が生じることを懸念したという。しかし李大統領は「私はすでに（トランプ大統領が）そうしないことを知っていた」とし「韓米同盟は極めて重要であり、それを大きく損なうことはないと私は確信していた」と話した。

李大統領は首脳会談の結果について「とてもよかった」とし「会議や食事時間の対話は非常に真摯かつ協力的に行われた」と明らかにした。また「我々は期待していたものよりはるかに多くのことを対話し、了解し、激励を受けた」とし「予定されていた時間より多くの対話をした」と強調した。

李大統領は中国との経済協力と米国との安保協力を併行する、いわゆる「安米経中」に関する質問を受けると、現在はそうできない状況だと答えた。李大統領は「米国が中国に対する強い牽制、激しく言えば封鎖政策を本格的に始めるまで韓国は『安保は米国、経済は中国』という立場を持ってきたのが事実」とし「この数年間、自由陣営と中国を中心にした陣営間サプライチェーン再編が本格的に進行し、米国の政策が明確に中国を牽制する方向に向かった」と話した。

続いて「もう韓国も米国の基本的な政策に合わない行動や判断ができない状態」とし「（中国の場合）地理的に非常に近いために生じる避けられない関係をよく管理するレベルで維持する状況」と明らかにした。