米トランプ政権の関税爆弾が世界的な製薬・バイオ同盟の新たな変数に浮上している。医薬品関連の細部関税率発表を控えた中で主要国は米国への依存度を下げるための新たな連合強化に乗り出した。

５年間にわたり関係が冷え込んでいる中国とインドが医薬品分野で協力の意志を見せるなど、世界の製薬・バイオ市場の供給網に変化の兆しが起きている。

世界的製薬・バイオ市場で多くのシェアを持つ中国とインドは、原料医薬品市場で１～２位を争っている。インドは米国に次いで米食品医薬局（ＦＤＡ）の医薬品認証を多く確保した国で、世界の後発医薬品（ジェネリック）市場の２０％を占める「世界の薬局」だ。

韓国バイオ協会によると、インド外務省は１９日に中国と医薬品、レアアースなどの貿易・投資を促進するための専門家特別作業班を構成した。

合わせて中国外交部は２０日にインドと５年ぶりに国境貿易再開に合意したと明らかにした。インドのモディ首相は３１日に開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会う計画だ。インド首相の訪中は約７年ぶりだ。

冷え込んだ両国関係が転換を迎えることになったのは米国の関税政策のためだ。中国とインドは２０２０年に領有権を争っているヒマラヤのラダックで発生した武力衝突後に事実上外交関係を断絶してきた。だが米国の保護貿易基調と中国封鎖戦略に不安を感じた両国が新たな連帯を通じて危機突破を試みる様相だ。

米国はインドに相互関税２５％を課し、ロシア産原油輸入を理由に２７日から２５％の追加関税を課すことにした。米国はインドにとって最大の医薬品輸出国で、全輸出額の３０％以上を占めている。だが関税負担が大きくなり医薬品の委託生産（ＯＥＭ）を任せた世界的企業との取引も危うくなった。インドがライバルの中国との協力を模索することになった理由だ。

韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「世界最大の後発医薬品輸出国のインドと原料医薬品輸出国の中国の緊密な協力が予想される。両国の医薬品製造コストが低くなり供給網が強化される見通し」と予想した。

米政府から医薬品関税上限１５％の保障を受けた欧州連合（ＥＵ）も市場多角化に対する悩みが大きい。例外条項はいつでも撤回される可能性がある点に備えなければならないためだ。ＥＵは医薬品産業の戦略的育成に向け、フランス、ドイツ、イタリアなどを中心に核心医薬品１００種ほどの自国生産拡大計画をまとめるなど競争力強化に集中している。

米国は世界的製薬・バイオ業界で、単一国としては最も規模が大きい市場だ。昨年米国の医薬品輸入規模は約２１２６億ドルだ。アイルランドの５０３億２０００万ドル、スイスの１９０億ドル、ドイツの１７２億１０００万ドルなどＥＵ諸国が対米輸出上位を占めている。

韓国も昨年米国に１４億９０００万ドル規模の医薬品を輸出した。トランプ米大統領は医薬品輸入関連の国家安全保障調査結果に基づいて１年～１年６カ月後に最大２５０％の関税を課すと言及したことがある。

バイオ業界関係者は「米国の関税施行を契機に各国が原料医薬品の海外依存度を低くして必須医薬品生産を拡大しようとするなど医薬品供給網再編を悩むことになった。米国現地生産体系構築など関税対応努力のほかに輸出先多角化を通じて米国依存を低くするための努力を模索する必要がある」と話した。