最近韓国で相次いでいる日本の弁護士を名乗る爆発物脅迫ファクスの発信番号がすべて同一であることが把握された。韓国警察は日本など国際社会と協力して捜査を進めていると明らかにした。

韓国警察関係者は２５日午前、ソウル警察庁の定例記者懇談会で、日本の弁護士を名乗る脅迫ファクスに関連して「本日発生した事件（ソウル市庁とソウル市内の小学校への脅迫）を含め、８月に届いたファクスはすべて同じ番号だ」と説明した。

続けて「ソウル警察庁サイバー捜査課は２０２３年８月から、日本の弁護士名義で送られた事件４８件を併合して捜査している」と明らかにした。

これに先立ちソウル中部警察署と南大門（ナムデムン）警察署は、この日午前、ソウル市庁とソウルのある小学校を狙った爆発物脅迫ファクスを受けたという通報を受理した。脅迫メールは日本語と英語が併記されており、「唐澤貴洋」という日本の弁護士名義で発信されたものであることが確認された。

韓国警察は「電話番号とメールの発信元を追跡するため、日本などと協力して引き続き捜査を進めている」と説明した。続けて「（メールとファクスの）中間経由地を確認するため、日本などと国際協力を進めていて、日本とも協力会議を開催し、日本に駐在官を派遣して警察領事を通じて共助している」と補足した。

あわせて最近相次ぐ爆発物脅迫がすべて虚偽に終わっていることから、公権力の浪費を最小化するため、警察として独自のガイドラインを設けると明らかにした。虚偽である可能性が高い脅迫の場合、警察特攻隊を待機させるが捜索は行わない方式だ。

警察は「本日起きた小学校爆破脅迫も過去の事例と類似して低リスク水準と判断される」とし「特攻隊や現場チームが待機中だが、独自に捜索などは行わず、１１２と連携したパトロール水準で対応している」と明らかにした。