テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏が、ドナルド・トランプ米大統領と距離を置きながら進めていた新党「アメリカ党（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｐａｒｔｙ）」の創設構想を、徐々に縮小していると伝えられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日（現地時間）、マスク氏の関係者の話として、彼が新党の準備に静かにブレーキをかけていると報じた。マスク氏は「ビジネスに集中したい」と述べ、第３党の創設が共和党支持層を分裂させ、自身が共和党から離れることになることを望まないと語ったという。

これは、先月初めに「アメリカ党」を立ち上げ、二大政党政治に疲れた有権者の声を代弁するとしていた当初の姿勢とは対照的だ。ＷＳＪは、この変化の背景には副大統領候補として注目されているＪ・Ｄ・バンス氏との関係があると分析している。マスク氏は新党設立を模索しつつも、バンス副大統領と継続的に連絡を取り合っており、新党を強行すればその関係が損なわれることを懸念していたという。

また、マスク氏は「バンス副大統領が２０２８年の大統領選に出馬するなら、巨額の財政支援を行う用意がある」と側近に語ったとされる。バンス副大統領も保守系メディアとのインタビューで「マスク氏が保守陣営から離れるのは間違いだ。中間選挙前に戻ってきてほしい」と発言している。

マスク氏は正式に新党創設を撤回したわけではないが、創設を後押しする有力人物や主要州での勢力拡大に向けた動きは見られず、７月末に予定されていた第３党戦略会議も中止された。

一方、トランプ大統領との対立も一部解消された兆しがある。トランプ氏は先月末、自身のＳＮＳで「イーロン氏と彼のすべての事業が前例のないほど繁栄することを願う。彼らが成功すれば、米国も成功する」と述べ、マスク氏を称賛した。

解消が取り沙汰されていたスペースＸと連邦政府の契約も、ほぼ維持されている。

また、米政治専門誌ポリティコによると、マスク氏はトランプ氏と激しく対立していた６月末、連邦上院と下院の共和党にそれぞれ５００万ドル（約７億４０００万円）、合計１０００万ドルを寄付したという。