ロシアが２０日夜（現地時間）、ウクライナ全域に数百機のドローンを動員して空襲し、１人が死亡、数人が負傷した。ウクライナ軍はロシア軍がドローン５７４機、ミサイル４０発を発射し、防空網がドローン５４６機とミサイル３１発を撃墜したと明らかにした。今年に入って３番目に大きな規模のドローン空襲、８番目の規模のミサイル空襲だ。

６、７月に記録的なドローン空襲を継続したロシアは今月に入り、トランプ米大統領主導の休戦議論が進むと、都心への空襲を減らして東部戦線への攻勢を強化した。

ＡＰ・ＡＦＰ・ロイター通信によると、今回の被害は主にウクライナ西部地域で発生した。ルビウでは数十棟の住宅が破壊されて１人が死亡、２人が負傷し、ハンガリー・スロバキア国境近隣のザカルパッチャ州ムカチェボでも１０人が負傷した。

ゼレンスキー大統領はこれを「狂った攻撃」とし「ロシア軍が民間基盤施設と住居用建物、国民を標的にした」と批判した。特にザカルパッチャ州で米国所有企業がミサイル攻撃を受けたとし、「日常的用品を生産する民間企業だが、ロシアの標的になった」と明らかにした。現在、消火活動中であり、負傷者は１５人と集計された。

アンドリー・シビハ外相もＸ（旧ツイッター）に「軍と関係がない民間施設」とし「今年、キーウのボーイング事務室も攻撃を受けた」と指摘した。

１５日のアラスカ米ロ首脳会談、１８日のホワイトハウス米・ウ・欧州首脳会談などトランプ大統領の仲裁でロシアとウクライナの首脳会談が推進されているが、ロシア大統領府の反応は微温的だ。「時間稼ぎ」戦略という声も出ている。

キーウインディペンデントによると、アラスカ会談以降の５日間、ロシアの攻撃で民間人が少なくとも３１人が死亡、１４５人が負傷した。プーチン大統領がアラスカ・アンカレジに到着する直前にも民間人６人が死亡、１７人が負傷し、１６日にはヘルソン州で３人が死亡、１２人が負傷した。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは和平交渉の意志がない」とし、国際社会の強い圧力を促した。続いて「ロシアは何も変わらず、戦争を終えようとする世界的な努力も無視して攻撃した」とし「実質的な交渉の意志がないことを示している。強力な制裁と関税が必要だ」と強調した。