２３日の韓日首脳会談を控え、両国経済協力がまた注目されている。数年前まで「ノージャパン」が叫ばれていたが、米中の対立とグローバルサプライチェーン再編の中、今はもう背を向けることができないパートナーになったという評価だ。

財界によると、韓日経済協力の強化に対する期待感が高まっている。グローバルサプライチェーンをめぐり「デカップリング（脱同調化）」と「デリスキング（危険縮小）」の議論が本格化し、価値と制度を共有する友好国を中心にサプライチェーンを強化しようという動きが顕著になっている影響だ。韓国と日本も単純な協力関係を越えて、経済安全保障レベルの戦略的意味を持つことになったという分析が出ている。

韓国と日本は製造業が経済に占める比率がそれぞれ２７．６％、２０．６％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均１５．８％（２０２３年）より高いが、サプライチェーン変動に脆弱という共通点がある。最新（２０２３年）基準の経済複雑性指数（ＥＣＩ）によると、日本は１４５カ国のうち世界３位、韓国は５位だ。世界で最も複雑な製品を生産して輸出する国だが、複雑性が高いほど外部の衝撃にサプライチェーンが脆弱になる。

「中国」変数も両国の共有する課題だ。ソウル大国家未来戦略院の昨年の報告書「グローバル大韓民国の新しい韓日協力」は「地政学的要因と中国の技術・産業競争力強化で韓国・中国、日本・中国の連結網は弱まる見通し」とし「韓日企業は中国に代わるサプライチェーンを相手国から見つけるべきかもしれない」と指摘した。人工知能（ＡＩ）分野の協力の必要性も台頭している。日本との「経済共同体」論を強調してきた崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長は先月、「ＡＩ競争力を確保するには日本と手を握り、お互いデータを交換してデータのサイズを拡大してこそ、中国に対抗する競争力を持つことができる」と述べた。

企業はすでに日本との相互補完的成長の可能性に注目している。韓日経済協会の金鈗（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は昨年１１月、韓日修交６０周年を控えて開かれたフォーラムで「韓国企業が強い大量生産、マーケティング事業推進力、日本企業の強い素材・部品・装備産業、市場調査能力、金融が力を合わせれば、第３国市場でより大きな利益を出すことができる」という見方を示した。

サムスン電子は横浜に半導体先端パッケージング研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を置いている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は春に日本を訪問して東京・大阪地域の企業と幅広く接触した。ＳＫハイニックスは世界３位のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー企業キオクシア（旧東芝メモリ）の主要株主だ。

当初、日本の技術を導入して成長の土台を築いた韓国バッテリー産業も今では共同投資や合弁会社の形態で発展している。ＬＧエナジーソリューションが豊田通商と使用後のバッテリー資源の回収・リサイクルをする合併会社ＧＭＢＩを設立したのが代表的な例だ。現代自動車とトヨタの「水素同盟」も進行中だ。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車会長と豊田章男トヨタ会長は自動車市場のライバルだが、よく会って水素自動車協力について話し合うという。今年３月には現代車の役員が韓日議員連盟の訪日行事に出席し、水素産業の活性化について議論した。

協力が短期イベントで終わるべきでないという指摘もある。産業研究院のチェ・ジョンファン副研究委員は「韓日は協力に劣らず葛藤要因も多く、貿易紛争や『ヤフ－ＬＩＮＥ事態』のような衝突を予防できる低い水準の定例的対話チャンネルを維持しなければいけない」とし「政権交代や政治状況によって経済協力が一進一退してはならない」と強調した。