米国のウクライナ戦争終息方法が東アジアの安全保障に影響を与えているという海外メディアの報道があった。弱小国のウクライナがロシアに一方的に蹂りんされるのを眺めてきた韓国と日本で「米国を信頼できるのか」という疑心が強まった結果、独自核武装論が浮上しているということだ。ロイター通信は２０日、「トランプショック」による韓日両国の核武装論を集中的に扱った記事を出した。

◆「米軍の存在は当然視できない」…日本の変わった核認識

ウクライナは旧ソ連解体当時は核保有国だったが、１９９４年の米英ロ安全保障の約束を受ける「ブダペスト覚書」で核兵器を放棄した。西側の経済支援と共にだ。しかし２０２２年にロシアが侵攻すると安全保障は効力を発揮できず、ウクライナは米国とロシアの外交独走に一方的に振り回されるしかなかった。

ロイターは「トランプ米大統領が同盟国を過酷に処理し（米国の安全保障に対する不信感が）加速している」と診断した。続いて日本外務省官僚を務めた自民党の松川るい参院議員の発言を紹介した。松川議員はトランプ大統領が欧州の同盟国を公開的に叱責してロシア側に傾いている状況で「米軍の存在を当然視できない」と気づいたという。

松川議員は「常にプランＢを考えなければいけない」とロイターに話した。プランＡが拡大抑止と呼ばれる米国の核の傘に依存するものなら、プランＢは独自の安保路線、そして最終段階として核保有にまで進む案を意味する。

またロイターは日本の議員、政府官僚、防衛幹部など約１０人にインタビューした結果、戦後の平和憲法と１９６７年に確立された「非核三原則（非保有・非製造・非搬入）」に亀裂が感知されたと報じた。自民党の重鎮議員４人はロイターに「非核三原則は法律や拘束力のある規範ではないため、改正や再解釈をして米国核兵器の日本搬入を許容することができる」と話した。

日本の世論も似た様相だ。ロイターによると、３月の世論調査で回答者の４１％が非核三原則の見直しを支持した。３年前に似た調査での支持率２０％と比べると目を引く上昇幅だ。

◆「自分たちがウクライナのようなるおそれ」

韓国の事例も浮き彫りになった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初期、韓国の独自核武装の賛成率が７５％にのぼるという世論調査の結果があった。ロイターは「李在明（イ・ジェミョン）大統領当選後に核兵器関連の議論がやや減ったが、民主党内でも米国の安保公約が揺らぐ場合は『核潜在力』の必要性を認識している」と伝えた。

ロイターは核保有に対する韓日両国の認識変化の原因に米国を挙げた。「米国の同盟国の間でワシントンの安保意志に対する信頼が弱まりながら表れた現象」とし「葛藤が生じた時に米国が同盟を助けるのかという点に疑心が強まっている」ということだ。また「米国優先主義」を掲げるトランプ政権の発足が韓日両国の核談論を促進した可能性があるという点も指摘した。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）支援に対する疑問提起、日本・韓国・オーストラリアに対する関税、さらにカナダ吸収発言などが続き、長い同盟国に不安感を抱かせた」と伝えた。

北朝鮮は核の先制使用を公式化し、核使用技術力だけでなく核運用教理も整えている。ロイター通信は韓国の予備役将星を引用し、「『トランプが韓国のために（敵国に）核報復をするか』という質問には『そうしない』と答えるしかないというのが不都合な真実」と指摘した。