韓国で「黄色い封筒法」と呼ばれる労組法改正案が国会を通過する可能性が大きくなり、中堅・中小企業の悩みが深まっている。大企業と違い労務対応能力が弱い上に、紛糾に巻き込まれ元請け大企業との契約が切られないか戦々恐々としている。元請け大企業と強硬下請け労組の間に挟まれ厳しい境遇になりかねないという哀訴も出ている。

野党「国民の力」のキム・ヒョンドン議員が雇用労働部に提出させた「規模別労使紛糾現況」によると、この３年間に発生した労使紛糾の大部分は中小・中堅企業に集中した。昨年は全１３１件のうち６４％の８４件、２０２３年には２２３件のうち７０％の１５７件、２０２２年には１３２件のうち７８％の１０２件が従業員１０００人未満の事業所で発生した。

こうした中で労組法改正案まで施行されれば大企業よりも法律対応や労使管理余力が低い元請け中堅企業がさらに致命傷を受けるだろうという懸念が大きい。ある中堅建設会社社長は「複雑な工程が必要な受注は最初からあきらめた。中堅企業は大企業のように大手法律事務所と労務人材を動員しにくいので強硬な労組に目を付けられれば持ちこたえる方法がない」と吐露した。

中小企業の間では仕事自体が減るだろうという危機感も高い。元請け大企業の立場ではあえて紛糾が発生した協力会社と取引を継続する理由はなく、核心部品も外注より内在化して調達できるということだ。自動車部品メーカー２３３社が加入する自動車産業協同組合のイ・テクソン理事長は「使用者の概念が拡大すれば元請けの立場では紛糾が少ない協力業者を探したり海外に工場を移したりしかねない」と話す。

複数の下請け業者労組が元請けに交渉を要求すれば企業が相手にすべき交渉パートナーがだれなのかさえ不確実になる点も問題だ。労働法・人事法専門の世界的法律事務所連合のユス・ラボリスは「特定企業の統合労組が既存の社員と下請け業者の社員を同時に代表する形で交渉窓口を単一化するのは容易でない」と指摘した。このため結局元請け労組に力が与えられるという懸念も出ている。中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は「元請け労組が下請け社員に産別労組に加入しろと圧迫しないか心配」と話す。

１９日に開かれた雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官と中小企業界の懇談会でも建設、機械、造船、自動車、表面処理業界の代表はこうした懸念を提起した。しかし金長官は「中小企業は絶対多数の労働者が働く所であり、韓国経済の根っこ。（労組法改正案は）二極化問題を解決するためのもの」とだけ話した。中小企業学会長を務めた西江（ソガン）大学経営学科のイム・チェウン名誉教授は「下請け労働者を保護するという趣旨がむしろ下請け業者の生き残り基盤を崩し雇用減少という逆説的結果を招きかねない」と指摘した。

◇黄色い封筒法とは

労働組合および労働関係調整法改正案。使用者の範囲を「勤労契約を結んでいなくても労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」と再定義して下請け労働者に対する元請けの責任を強化する内容が核心（労組法２条）。ストの過程で発生した損失に対し労働者個人や労組に対する損害賠償責任を制限する内容も盛り込まれた（労組法３条）。２００９年の双竜自動車ストによる損失に対し裁判所が労働者に４７億ウォンの賠償を命じる判決を下すと市民が黄色い封筒に寄付を入れて送ったことに由来する。

◇黄色い封筒法とは

労働組合および労働関係調整法改正案。使用者の範囲を「勤労契約を結んでいなくても労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」と再定義して下請け労働者に対する元請けの責任を強化する内容が核心（労組法２条）。ストの過程で発生した損失に対し労働者個人や労組に対する損害賠償責任を制限する内容も盛り込まれた（労組法３条）。２００９年の双竜自動車ストによる損失に対し裁判所が労働者に４７億ウォンの賠償を命じる判決を下すと市民が黄色い封筒に寄付を入れて送ったことに由来する。