尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の時に締結されたチェコ原発工事受注契約が不公正契約に基づいたものだという疑惑をめぐり、韓国政府と与党は１９日、「売国契約」だとして一斉に総攻勢をかけた。

与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員会議長はこの日午前の院内対策会議で「尹政府がウェスチングハウス（ＷＥＣ）の問題提起により行き詰まっていたチェコ原発受注審査のために、不平等な契約を結んだことが確認された」とし「韓国企業が小型モジュール炉など独自モデルを開発しても、ウェスチングハウス側の許可がなければ輸出は不可能であり、原発１基を輸出するたびに約１兆ウォン（約１０５９億円）以上の現金がウェスチングハウスに渡ることになっている」と主張した。さらに「技術主権、原発主権を売り払い、国富を流出させる売国行為をした」と糾弾し「常任委員会を中心に関連内容を徹底的に真相調査する」と述べた。

韓議長の発言は、韓国水力原子力（韓水原）・韓国電力公社（韓電）がウェスチングハウスと今年１月に不公正契約を結んだという前日（１８日）の報道を指したものだ。報道によれば、韓水原は１月、チェコ・ドコバニ新規原発２基の受注契約過程で、受注の保証を受ける代価としてＷＥＣに原発１基の輸出につき６億５０００万ドル（約６８８４億円）規模の物品およびサービス購入を約束した。これは、韓水原がチェコに供給しようとした最新の韓国型原発ＡＰＲ１４００が自社の原始技術に基づいていると主張したウェスチングハウスが、自国裁判所に知的財産権訴訟を提起するなど妨害を行ったため、それを解決するためだった。契約書には、韓国が小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代原発を独自輸出する際にも、ウェスチングハウスの検証手続きを経なければならないという条項も含まれているとされる。

金民錫（キム・ミンソク）首相も「明確な真相把握」を強調した。金首相はこの日、政府ソウル庁舎で行われた就任５０日記者会見で関連質問を受け、「チェコ原発関連部分はそれ以前からもこうした問題があったと理解している」とし「政府内部ですでにこれに関する明確な真相把握に着手したと承知している」と述べた。

この日午後には、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官がブリーフィングで「〔（姜勲植（カン・フンシク）秘書室長が午前の会議で〕産業通商資源部が国民の疑念を払拭できるよう、報道内容を含め真相を報告するよう指示した」と明らかにした。その後、姜秘書室長も午後の記者懇談会で「契約に問題があるように見えるため、調査を実施した後に話す必要がある」との立場を示した。

一日の間に大統領室と政府、与党が、尹政府当時に行われた大規模原発契約に対し、失策の可能性を挙げて一斉に攻勢に出た格好だ。

ただし原発業界からは、韓米首脳会談（２５日）直前に与党・政府・大統領室が「原発攻勢」を展開するのは奇異だという反応も出ている。これに先立ち、韓国政府は米国との通商協議の結果、「対米投資ファンド２０００億ドルが造成される予定」〔金容範（キム・ヨンボム）政策室長、７月３１日〕と明らかにしていた。ここには原子力発電も含まれており、ウェスチングハウスはトランプ大統領の原発関連行政命令の主要施行会社だ。

この日国会産業通商資源中小ベンチャー企業委に出席した韓水原の黄柱鎬（ファン・ジュホ）の社長は、「拙速な不公正協約ではないのか」という徐旺鎮（ソ・ワンジン）祖国革新党議員の質疑に対し、「受け入れる立場として正当だとは考えられない」としつつも「その水準は、甘受しても利益を残せる程度だ」と答えた。