ウクライナ戦争の両当事国であるロシアとウクライナ首脳の会談が、ドナルド・トランプ米大統領の仲裁のもと推進される。実現すれば２０２２年２月の開戦以来、初の対面となる。３年６カ月にわたり続いてきたウクライナ戦争が中断されるかどうかを左右する最大の分岐点となる見通しだ。

トランプ大統領は１８日（現地時間）「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけ、プーチン大統領とウクライナのウォロデミル・ゼレンスキー大統領の間の会談準備を始めた」とし「その後、両大統領と私による３者会談が開かれることになる」と述べた。トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでゼレンスキー大統領との二者会談、またゼレンスキー大統領および欧州主要国首脳との多者会談を相次いで行った後、ソーシャルメディアへの投稿でこのように明らかにした。ロシア・ウクライナ首脳会談は２週間以内に開かれる見通しだ。

トランプ大統領の終戦仲裁外交が進展を見せてはいるものの、最終的な平和協定に至るには、①ウクライナの安全保障　②ロシア・ウクライナ間の領土調整　③「先に停戦」論と「平和協定推進」論の対立克服といった、依然として難易度の高い課題が待ち受けている。

この日、ホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ二者会談、欧州首脳を含む多者会談では、核心争点であるウクライナ安全保障の条件と範囲の問題が集中的に議論された。

◇ゼレンスキー大統領「ロシアとの会談の準備ができている」…安保を前提に領土協議を示唆

ゼレンスキー大統領は「米国の軍隊・情報・装備のうち、何が必要か」という取材陣の問いに「すべてが必要だ」とし、「強力なウクライナ軍のためには武器・人員・訓練・情報が必要だ」と語った。

ゼレンスキー大統領の安保要求の上限は、米軍兵力のウクライナ駐留を意味するものと解釈されるが、トランプ大統領は明確な言及を避けた。ただし、１９日のブルームバーグ通信の報道によれば、米国と欧州は終戦後にウクライナ兵力数の無制限拡大、今後の多国籍軍創設などの内容を盛り込んだウクライナ安全保障案を用意することにしたという。ロシアがこれを受け入れるかは不透明だ。

安全保障案として「ＮＡＴＯ第５条に準ずる保護措置」も取り沙汰されている。ＮＡＴＯ第５条は、加盟国の一国が攻撃を受ければ、すべての加盟国への攻撃と見なす集団防衛条項だ。トランプ大統領は１９日、ＦＯＸニュースのインタビューで「ＮＡＴＯ加盟は絶対にあり得ない」と述べ、従来の立場を再確認した。

領土調整に関連して、ゼレンスキー大統領はこの日、協議の余地を示した。彼は二者会談で「領土地図を描き直すことに同意するか」という取材陣の質問に対し、「我々は外交的手段を用いて戦争を止めようという考えを支持してきた」とし「（トランプ）大統領が言及した通り、三者会談に臨む準備ができている」と答えた。領土調整問題をロシアとの交渉のテーブルで扱うことができるという意味だ。これまでの「領土譲歩は絶対不可」という立場と比べると大きな変化だ。ただしウクライナの安全保障を前提にしているという解釈だ。

ロシアはウクライナ東部ドンバス地域（約５万３０００平方キロメートル）の８８％にあたる４万６５７０平方キロメートルを掌握している。ロシアは残り１２％（６４３０平方キロメートル）を含むドンバス全域を譲り受ければ、自国が占領中のウクライナ北東部スームィ・ハルキウの一部地域（約４４０平方キロメートル）を返還するという立場だ。ウクライナ側からすれば、譲歩する土地の規模が取り戻す土地の１４．６倍にあたる不利な取引となる格好だ。

停戦の可否も争点の一つだ。プーチン大統領は平和協定の一括妥結論を主張してきており、米ロ首脳会談以降、トランプ大統領もその方向に傾いている。トランプ大統領はこの日も、停戦をすればその期間に戦力を立て直し、結局戦争が再び始まってしまうという趣旨で語り、「停戦無用論」を唱えた。

しかし多者会談では「先に停戦」論が消えなかった。ドイツのメルツ首相は「次回の会談までには最低限、停戦が実現しなければならない。停戦なしに次回の会談開催を想像することはできない」と主張した。