今年初めに韓国水力原子力と韓国電力が米ウェスチングハウスと結んだ知的財産権紛争終結合意文に韓国の原発輸出時１基当たり８億２５００万ドル（約１２１９億円）規模の設備購入契約とロイヤルティーを今後５０年間提供する条項が盛り込まれたことがわかった。

原発業界によると、１月に韓国水力原子力・韓国電力とウェスチングハウスが締結した合意文に、韓国水力原子力・韓国電力が原発を輸出する際に１基当たり６億５０００万ドル規模の設備購入契約をウェスチングハウスと結び、１基当たり１億７５００万ドルの技術使用料を支払う条項が盛り込まれたという。

また、韓国企業が小型モジュール原発（ＳＭＲ）など次世代原発を独自開発して輸出する場合、ウェスチングハウスの技術自立検証を通過しなければならないという条件も含まれた。韓国企業が開発するＳＭＲがウェスチングハウスの基本技術を基に設計した既存の大型原発を縮小する方向で開発されているだけに、これもやはり自社技術に該当するのか確かめるという趣旨だ。

双方が１月に結んだこの合意は、チェコのドコバニ原発受注に向けた最終契約過程で出てきた。ウェスチングハウスは韓国水力原子力がチェコに供給しようとする最新韓国型原発ＡＰＲ１４００が自社の基本技術に基づいたものとして自国裁判所に知的財産権訴訟を提起しブレーキをかけた。これに対し韓国水力原子力は知的財産権紛争を終わらせるための交渉を進め、結局紛争終結を引き出した。

原発業界では得失議論が激しい。まず「韓国にうま味のない商売ではないのか」という批判が出ている。ウェスチングハウスに相当な規模のロイヤルティーと工事量を与えれば韓国が得る利益が大きく減るだろうという懸念からだ。原発建設時には通常現地企業の参加を一定の割合で保障する点を考慮すれば、韓国企業の分担はさらに小さくなる恐れがある。契約期間が５０年に達することも負担だ。

大型原発だけでなく、小型原子炉であるＳＭＲまでウェスチングハウスの検証手順を踏まなければならない点も中長期的な負担として作用する。まだ商用化されていないが、ＳＭＲは２０４０年には４００兆ウォン台まで市場が成長するという期待が大きい。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がチェコ原発受注を成功させるために「毒素条項」が盛り込まれた契約を締結したという批判が出ている背景だ。

だがチェコ原発受注を目前にした状況で避けられない選択という主張も多い。米エネルギー省の支援を受けるウェスチングハウスが最後まで足を引っ張る場合、契約が失敗に終わる可能性もあったためだ。問題を解決できなければ今後他の原発輸出にも悪影響が大きくなるだけに紛争を早く終えリスクをなくすことが合理的選択ということだ。

ウェスチングハウスとの協業が韓国の原発生態系に得になるだろうという見方もある。実際にウェスチングハウスは１９５０年代に世界初の商業用原発を建設した企業で基本技術を保有しているが、１９７９年のスリーマイル島原発事故後の米国内の原発建設中断で新規原発供給能力が落ちているとの評価がある。ウェスチングハウスは最近受注に成功した原発で斗山エナビリティや現代建設など韓国企業との協力を増やしている。

原発業界関係者は「トランプ大統領が米国内の原発を４倍水準に増やすという計画を明らかにしただけに韓国企業の米国市場進出にも役立つだろう」と話した。ある原子力工学科教授は「５０年の契約は状況変化によって調整できる問題」と話した。