韓国国家報勲部は、法律に基づき国家が還収した親日財産がその後孫に再び売却される事例を防ぐため、審議機構を新設したと１８日、明らかにした。

報勲部は昨年の国政監査で、親日派から返還された財産３４１件のうち１２件が後孫に再売却されたという批判が提起されると、再発を防止すると約束した経緯がある。

これを受けて報勲部は今年５月、「殉国先烈・愛国志士事業基金および報勲基金運用審議会」内に「親日財産売却審議のための小委員会」を設置した。

小委員会で随意契約対象の売却案件について、深層審議を通じて適正・不適正・保留などに決定すれば、報勲基金運用審議委員会で最終的に売却可否を決定することになる。

報勲部は国政監査での指摘以降、一部の親日帰属財産について調査を行った。その後、後孫への再売却が疑われる事例を、▷筆地内に当該親日派の墓地や建物が存在する場合▷共有持分が設定されている場合▷隣接地所有者（家族）が買い取った場合－－などに分類した。

これを基に国家に返還された親日財産のうち、まだ売却されていない８４２筆について全数調査を行った後、後孫に再売却される可能性が大きい１１８筆を選別し、重点的に管理する方針だ。

報勲部はまた、年内に親日帰属財産の委託管理者であり、国有財産管理分野の専門機関である韓国資産管理公社を通じて、残余財産の管理状況を精密に点検する予定だ。

あわせて無断占有者に対する弁償金や、適正な貸付契約を通じた貸付料の賦課などを実施して財政収入を確保するなど、財産管理の適正性を高める計画だ。

一方、独立有功者と遺族支援のために設置された殉国先烈・愛国志士事業基金の財源拡充のため、売却可能性が高い財産については公開入札を推進している。

権五乙（クォン・オウル）報勲部長官は「親日帰属財産の売却と管理を隙なく行い、祖国独立のために献身した独立有功者と遺族への礼遇と支援におろそかにしないようにする」と述べた。