世界的知的財産権（ＩＰ）５０位圏に韓国コンテンツは全くないことが明らかになった。ネットフリックスのアニメーション『Ｋ－ＰＯＰガールズ！デーモン・ハンターズ』の世界的な人気にもかかわらず、ほとんどの収益が米国や日本の企業に入る現実で、韓国だけの「スーパーＩＰ」を育てなければならないという提言が出ている。



大韓商工会議所が１７日に発表した「知的財産権の産業化案報告書」によると、ＩＰ産業化能力指標である「世界的知財権（世界トップライセンサー）５０」のリストに米国が３２社、日本が７社、中国とフランスがそれぞれ２社入った。スウェーデン、英国、カナダ、イタリア、ドイツ、フィンランド、デンマークも各１社のＩＰを保有しているけれど、韓国は１社もない。

世界的ＩＰが持つ付加価値は大きい。ミッキーマウスを保有するウォルト・ディズニーは昨年約６２０億ドル（約９兆ウォン）の商品販売を記録した。このほかウィキッドのＮＢＣユニバーサルが１７０億ドル、トランスフォーマーのハズブロが１６１億ドル、バットマンのワーナーブラザーズが１５０億ドルなど米国のライセンサー３２社のＩＰで発生した収益は総額２４２４億５０００万ドルだった。昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％水準だ。日本もやはりハロー・キティを保有するサンリオが８４億ドル、ポケットモンスターを保有するポケモンカンパニーが１２０億ドルなど莫大な収益を上げた。

報告書は韓国のＩＰ産業が振るわない理由について、▽基本ＩＰ不足▽ＩＰの多角的活用に対する戦略不足▽後押しする投資余力不足――などを挙げた。報告書は「輸出関税障壁が高まっている中で製造業中心のハードマネーよりはソフトなマネーを稼ぐことが重要だ」と強調した。

これに対しストーリー中心のスーパーＩＰ戦略が必要だと提言した。『Ｋ－ＰＯＰガールズ！デーモン・ハンターズ』の人気でＫ－ＰＯＰをはじめ、キンパ、即席めん、韓屋村、ソウルタワー、ファンダム文化、さらに巫俗信仰まで関心を集めているが、実際に収益を上げるのは韓国ではない米国のプラットフォームと日本の制作会社だった。結局韓国で「第２のＫ－ＰＯＰガールズ！」を韓国の手で作って、関連派生商品も逃してはならないという指摘が出る。報告書は「ストーリー中心のスーパーＩＰ戦略を立体的に支援する法案でも作るべき時というのが業界の説明」と伝えた。

このほかにも報告書は世界的な動画配信サービスプラットフォームに対応するＩＰ主権ファンド組成、韓国の産業の海外知的財産権確保支援などが必要だと提案した。大韓商工会議所のイ・ジョンミョン産業革新本部長は「世界的マーケットがひとつだった時代には良い物を作って売れば成長が可能だったが、いまはこうしたやり方だけでは成長が厳しくなった。韓国食品や韓国コンテンツなど知的財産権産業化を通じて世界的持続需要を創出するロックイン戦略を積極的に展開しなければならない」と明らかにした。