１５日（現地時間）、米ロ首脳会談が明確な合意の発表なく終わった中、トランプ米大統領がウクライナ戦争の停戦のボールをウクライナのゼレンスキー大統領に渡して決断を促す姿だ。ロシアのプーチン大統領が停戦の前提条件として要求してきたウクライナのドンバス領土放棄に事実上圧力を加えながらだ。ウクライナ全面侵攻の当事者であるプーチン大統領に責任を問うたり追加制裁を加えたりする代わりに、ウクライナ側にプーチン大統領の要求を受け入れさせようとしている批判が出ている。



トランプ大統領はこの日、プーチン大統領とアラスカ州アンカレジで首脳会談を行い、その結果をゼレンスキー大統領をはじめ、英国、フランス、ドイツなど欧州主要国の首脳に説明した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、トランプ大統領はウクライナがドンバス地域から撤収すれば、現在の戦線を基準に停戦してウクライナと欧州国家を攻撃しないことを書面で約束すると提案をしたと、ウクライナと欧州各国に伝えた。

ウクライナのドンバスはルハンシク（ルガンスク）とドネツクを含む東部地域だ。２０２２年２月の戦争勃発以降、ロシアがルハンシク地域の大部分を占領し、ドネツクの約４分の３を掌握した状態だ。ドネツク西部の戦略的要衝地統制権を依然として放棄していないウクライナは「領土の放棄は絶対にない」という立場を守ってきた状況だ。

◆トランプ大統領、事実上プーチン大統領の要求を受け入れ

プーチン大統領はウクライナがドンバスをロシアに渡せば停戦が可能という立場を明らかにした。トランプ大統領が事実上、今回の首脳会談でこの協議案を受け入れ、ウクライナにもこれを受け入れるよう促す状況だ。トランプ大統領は米ロ首脳会談の前から公然と「領土交換」に言及した。トランプ大統領はアラスカに向かう専用機で記者らに対し「ロシア・ウクライナ間の領土交換問題が議論されるだろう。その決定はウクライナがしなければいけない」とし、ウクライナの一部の領土放棄を前提とした和平協定の可能性を示唆した。

アラスカ州アンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン統合軍事基地で３時間近く行われた米ロ首脳会談は成果なく終わったが、両首脳の表情は明るかった。会談の雰囲気が友好的で信頼に基づいていたとし、これを相手の功労として互いに称え合ったりもした。

トランプ大統領は首脳会談後の共同記者会見で「多くのことに合意したが、大きな事案はいくつか解決しなかった。したがって合意が公式的に締結されるまでは合意があるとは話せない」と明らかにした。プーチン大統領も「こう我々が到達した理解がウクライナの平和に進む道を開くことを希望する」としながらも「ウクライナ戦争の根本原因を除去し、ロシアの国益を考慮して欧州と世界全体の安保均衡のために努力しなければいけない」と従来の立場から退かない姿を見せた。

◆トランプ大統領「停戦の代わりに和平協定に進むべき」

「ノーディール会談」の直後、ＦＯＸニュースのインタビューで「会談は１０点満点で１０点だった」という自評と共に、和平協定のカギはゼレンスキー大統領にかかっていると繰り返し強調したトランプ大統領は、翌日の１６日にも同じ基調を維持し、ゼレンスキー大統領に圧力を加えた。トランプ大統領はＳＮＳで「昨日（１５日）の首脳会談は非常にうまく進行し、ゼレンスキー大統領と欧州の複数の指導者との深夜の電話もよかった」とし「残酷な戦争を終わらせる最も良い方法は単純な停戦合意でなく和平協定に進むこと」とコメントした。

続いてゼレンスキー大統領の１８日のホワイトハウス訪問計画を伝えながら「すべてのことがうまくいけば我々はプーチン大統領との会談を決める予定」と明らかにした。トランプ大統領はプーチン大統領まで含む３者会談を希望し、その時限を２２日に設定したという点を欧州首脳と電話で話したという。

しかしこれは米ロ会談の２日前にトランプ大統領がプーチン大統領に向けて「即刻停戦しなければ深刻な結果があるだろう」と強いトーンで警告したのとは１８０度異なる姿だ。これに先立ち先月１４日にはロシアが５０日以内に停戦協定を結ばない場合はロシアと取引する第３国に最大１００％の「セカンダリー関税」を課すと公言し、同月２８日には「停戦協定期間」を５０日から１０－１２日に短縮すると圧力の強度を高めた。

◆ＮＹＴ「トランプ大統領、プーチン大統領に戦争免罪符」

しかしプーチン大統領との対面会談の直後、ボールをロシアの代わりにウクライナに渡す方向に急旋回した。米メディアではトランプ大統領がプーチン大統領に戦争の免罪符を与えたという批判が出ている。ＮＹＴは「トランプがプーチンのウクライナ接近法に屈服」と題した記事で「プーチン大統領に追加制裁なく幅広い和平協定の議論が進められる間、無期限戦争を継続できるフリーパスを与えた」とし「もう停戦も、期間も、制裁もない」と指摘した。ワシントンポスト（ＷＰ）も「トランプがクレムリン（ロシア大統領府）の主張に揺らぐようだ」と評価した。

ロシアの反応は対照的だ。プーチン大統領の最側近メドベージェフ国家安全保障会議副議長は「ロシアと米国の首脳級会談のメカニズムが完全に復元された」とし「重要なのは前提条件なく『特別軍事作戦』が続く間にも交渉が可能ということを証明したこと」と評価した。

◆８０年前のヤルタ会談を連想

ドンバスと停戦を交換をするプーチン大統領の構想が現実化したわけではないが、侵略被害国が抜けた状況で米国が侵略国側に力を与えるような姿は８０年前のヤルタ会談やポツダム会談を連想させるという声が出ている。当時、弱小国の声は排除されたまま勝者中心の国際秩序を固着化したように「力による現状変更」が容認される先例になりかねないという点でだ。

１９４５年２月４－１１日にクリミア半島で開かれたヤルタ会談は、米国・英国・ソ連が戦後の国際秩序再編を議論し、韓半島（朝鮮半島）とドイツの分割占領が当時決定された。

同年７月１７日から８月２日までドイツで開催されたポツダム会談は、米国・英国・ソ連がヤルタ会談での議論をより一層具体化して欧州と東アジアの領土分割を決定した。停戦仲裁の意志が強いトランプ大統領が事実上、戦勝国格であるロシアの協議案を受け入れ、ウクライナにこれを強要して貫徹させる場合、強大国間の談判で弱小国の国境線が決定した８０年前の歴史が繰り返されるということだ。