海外人材１００万人を韓国国内に誘致すれば国内総生産（ＧＤＰ）が６％増える経済効果を得られるという分析が出された。大韓商工会議所が１３日に出した「海外市民誘致経済効果分析報告書」によると、経済活動人口（１５歳以上就業者、求職者）に対し登録外国人の割合が１％増えれば１人当たり域内総生産（ＧＲＤＰ）が約０．１１％増加することが明らかになった。全国単位の経済効果で考えると、外国人１００万人が流入すると付加価値が最小１４５兆ウォン増えると推定した（２０２３年基準）。これはＧＤＰの６％規模だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドクパ教授は「専門知識・技術を持っている海外の高級人材が韓国に流入すれば消費が増えるだけでなく、労働生産性と産業競争力が向上し、経済波及効果を最大化できる」と分析した。

報告書は海外人材誘致の細部戦略として▽ビザ、税金減免、教育・医療インフラ、規制緩和などの優遇を与える外国人定住型特化都市の構築▽半導体の世界的工場誘致▽海外人材を韓国企業に合わせて育成して呼ぶことなどを提案した。