イムさん（２８）は今年初めに１年近く働いたコンビニエンスストアでのアルバイトを辞めた。昨年大学を卒業してからこれといった正規職を見つけられずに始めたものだった。しばらく正規職での就職に向け履歴書を数十枚送ったが返ってくるのは不合格通知だった。イムさんは「アルバイトを続けたからと経歴を認められるものでも、お金が貯まるものでもなく休み続けている。求職活動を継続する自信がなくなった」と話した。

イムさんのように特別な理由なく仕事や求職活動をしないでただ休んでいる韓国の２０代の人口が７月基準で過去最多を記録した。韓国統計庁が１３日に発表した「７月の雇用動向」によると、２０代の休んでいる人口は先月４２万１０００人で１年前より５０００人増えた。

コロナ禍前まで３０万人前後だった２０代の休んでいる人口は最近急増し４０万人前後で推移している。２月には過去最多となる４６万人を記録した。２０代の人口が減少しているのに、２０代の休んでいる人が５０代の休んでいる人より多くなる逆転現象も現れている。労働市場を離脱する青年が多いという意味と解釈される。

原因は複合的だ。２０代の人気が高い大企業の雇用は不足しているのに対し、企業は経験者採用の割合を高めている。大韓商工会議所によると上半期の採用公告１４万４１８１件のうち経験者の割合は８２．０％で、未経験の新人だけ採用する公告は２．６％にすぎなかった。企業データ研究所のＣＥＯスコアが売り上げ上位１００社のうち持続可能経営報告書を公示した６７社を分析した結果、これら企業の２０代の従業員は２０２２年の２９万１２３５人から２０２４年には２４万３７３７人で４万７４９８人減った。全社員に占める割合も２４．８％から２１．０％に３．８ポイント下落した。ここに雇用状況自体が悪い景気要因も作用したと分析される。

これに対し先月の雇用率は６３．４％で前年同月比０．１ポイント上昇した。７月基準で過去最高だ。失業率は２．４％で、７月基準で最も低かった。先月の就業者数も２９０２万９０００人で１年前より１７万１０００人増え、７カ月連続で１０万人以上ずつ増加している。

だが製造業と建設業の雇用不振は続いた。６０代の就業者は大幅に増加したが２０代の就業者は減るなど年齢別の偏差は深刻だった。

保健業と社会福祉サービス業の就業者は７月に２６万３０００人増加した。全就業者数増加規模を大きく上回る。急速な高齢化により療養施設など保健関連の働き口が増えた上に政府が公共雇用事業規模を拡大しているのが影響を及ぼした。

しかし良質の雇用に選ばれる製造業の就業者は７万８０００人減り１３カ月連続の減少となった。建設業就業者も９万２０００人減り１５カ月連続の減少となった。宿泊・飲食業就業者も７万１０００人減って３カ月連続で減少した。減少幅はコロナ禍だった２０２１年１１月の８万６０００人から３年８カ月ぶりの大きさだった。民生回復消費クーポンは調査期間直後に支給が始まり今回の統計では抜けている。

年齢別では６０歳以上で３４万２０００人、３０代で９万３０００人就業者が増えたが、２０代は１３万５０００人減少した。２０代の就業者は２０２２年１１月から３３カ月連続で減少した。