韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の会談が２５日、米国ワシントンＤ．Ｃ．のホワイトハウスで開かれる。李大統領就任８２日目にして初めて行われる韓米首脳会談だ。韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は１２日のブリーフィングで、李大統領が２４日から２６日まで米国を訪問すると発表した。姜報道官は「両首脳は、変化する国際安全保障および経済環境に対応し、韓米同盟を未来型包括的戦略同盟へと発展させていくための方策を協議する予定」と述べた。

姜報道官はさらに「（両首脳は）確固とした韓米共同防衛態勢を一層強化していく中で、韓半島（朝鮮半島）の平和構築と非核化に向けた協力についても議論することになるだろう」と述べ、首脳会談の主要議題として安全保障問題が取り上げられることを予告した。

トランプ大統領は就任以来、一貫して韓国を含む同盟国に国防費の増額を要求してきた。９日、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、米国政府内部文書を引用し、関税交渉当時、米国が韓国にＧＤＰ（国内総生産）比３．８％の国防費支出を求める案を検討していたと報じた。今年の韓国国防費が６１兆２４６９億ウォン（約６兆５３７３億円、２．３％）であることを踏まえると、約４０兆ウォンの追加支出が求められる状況だ。韓国政府も国防費増額は一定部分受け入れ可能との方針だが、トランプ大統領はかつて「ＧＤＰ比５％」まで言及したことがあり、増額幅の調整が必要な状況だ。

在韓米軍の役割再調整なども首脳会談の議題に上がる可能性がある。韓国にとっては敏感な問題だ。「役割再調整」というのは、米国の対中牽制（けんせい）を目的としたインド太平洋戦略の修正という側面から出てきた話だが、必然的に在韓米軍規模の縮小議論が含まれる可能性がある。

◇「韓米首脳、未来同盟を協議」…米国の“安保請求書”対応が課題

在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官は８日、「（在韓米軍調整に関連して）重要なのは『数』ではなく『能力』」と述べ、戦略的柔軟性のための再配置の可能性を示唆した。

両国首脳は北朝鮮の非核化問題についても協議する見通しだ。トランプ大統領は今年１月、米ＦＯＸニュースのインタビューで「金正恩（キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長）は賢い人物だ」とし「再び連絡を取るのか」という質問に対し「そうするつもりだ」と答えていた。李大統領も北朝鮮との緊張緩和を望んでおり、両首脳の政策方向は大きく異ならないとの分析もある。

経済協力策も会談の主要議題となる見通しだ。姜報道官は「両首脳は、今回妥結した関税交渉を基盤に、半導体・バッテリー・造船業など製造業分野を含む経済協力や、先端技術、重要鉱物など経済安全保障パートナーシップを両国間で一層強化するための方策についても協議することが期待される」と述べた。

韓国と米国は７月３０日、３５００億ドル（約５１兆７４００億円）規模の対米投資ファンド創設などを含む通商交渉を妥結した。しかし、具体的な内容など、埋めるべき空白はまだ多い。

投資ファンドの収益配分についても、米国商務省は「収益の９０％は米国人に渡る」としているが、金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「（米国へ）再投資するという概念のようだ」と述べるなど、それぞれ異なる表現を使っている。トランプ大統領が通商交渉妥結の際に「訪米した李大統領が発表するだろう」と予告した民間投資パッケージの輪郭も明らかになる見通しだ。李大統領の訪米には、主要企業の総帥など経済人使節団も同行するとみられる。韓米造船業協力「ＭＡＳＧＡ」プロジェクトに米国側が大きな関心を示していることから、李大統領が韓国企業が買収した米国現地の造船所を訪問する可能性も取り沙汰されている。

今回の李大統領の訪米は公式実務訪問の形式になる見通しだ。国賓訪問のように儀典や公式歓迎式などの手続きが多い形式とは異なり、公式実務訪問は首脳間の実務協議や対話に集中する形となる。

公式歓迎式は省略され、訪問団の規模も縮小される。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が２０２１年５月、ジョー・バイデン前大統領との初の韓米首脳会談のために訪米した際も、この形式だった。一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の２０２３年４月の初訪米は国賓訪問の形式だった。

一方、李大統領と日本の石破茂首相の首脳会談が韓米首脳会談直前の２３日に行われる可能性が浮上していることについて、姜報道官は「日本に関する日程はまだ決まっていないと承知している」と述べた。ただし「シャトル外交も再開していこうという両国間の共感があり、その中で首脳同士が会うのはどうかという可能性を打診している」と付け加えた。