米国のドナルド・トランプ大統領は１１日（現地時間）、米国の首都ワシントンの警察業務を連邦政府の直接統制下に置き、軍を首都治安強化に活用すると発表し、「今日はＤＣ解放の日」と主張した。

トランプ氏はこの日、ホワイトハウスでピート・ヘグセス国防長官、パム・ボンディ司法長官、キャッシュ・パテル連邦捜査局（ＦＢＩ）長官と共に記者会見を主宰し、このような内容を盛り込んだ大統領令と大統領メモに署名した。

トランプ大統領は会見で「ワシントン市の警察局を連邦政府の直接統制下に置く」とし「ワシントンの公共の安全と法秩序再確立のため州兵を配置し、必要に応じて投入する」と述べた。州兵の兵力については８００人を挙げ、必要に応じて追加されるとした。

ヘグセス氏はこれに関連し「今朝、州兵を動員した」とし「大統領の指示に従い、数週以内に州兵がワシントンの街に入るところを目にすることになるだろう」と説明した。

トランプ氏は今年６月、ロサンゼルス（ＬＡ）で不法移民取り締まりに反対する大規模デモが発生した際、民主党所属の州知事や市長の反対にもかかわらず州兵をデモ鎮圧に投入し、論議を呼んだことがある。

トランプ氏はさらに、ＦＢＩや麻薬取締局（ＤＥＡ）、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ＡＴＦ）、公園警察など約５００人の法執行要員がワシントンのパトロール業務に投入されると明らかにした。そのうえで「今日はＤＣ解放の日だ」「我々の首都を取り戻す」と述べた。

さらにトランプ氏は「父は常日ごろから『レストランの玄関が汚れていれば厨房も汚れているものだ。そういう店には入るな』と言っていた」とし「首都（ワシントン）が汚れていれば国全体が汚れているということであり、（外国は）米国を尊重しなくなるだろう」と述べた。そして今回の発表を「（私は）米国の首都を犯罪や流血事態、大騒動、汚れから救う歴史的行動を発表するものだ」と主張した。

しかし、ワシントン警察署がこれまで担ってきた治安業務を連邦政府が事実上「接収」する内容の今回の発表については、論争の余地があるとの指摘も少なくない。特にホームレス問題や平時の治安問題に軍を投入することについては反対意見が出ている。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、ワシントンの行政や治安業務などを連邦政府レベルで引き継ぐには、連邦議会レベルで法律を改正する必要があると指摘し、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「ホワイトハウスはワシントンのディストピア的な姿を主張したが、それは都市の暴力犯罪が３０年ぶりの低水準を示す公式数値とは鮮明な対比をなしている」と指摘した。