米国経済が雇用鈍化と物価上昇という二重苦に直面した。トランプ政権が相互関税を公式発効した中、米中央銀行の利下げの可能性が高まり、スタグフレーション（景気沈滞の中で物価上昇）の懸念が強まっている。

米労働省は７日（現地時間）、失業手当を２週以上請求した「継続失業手当請求」件数が先月２０－２６日基準で１９７万４０００件と明らかにした。これは新型コロナが拡大した２０２１年１１月以来３年９カ月ぶりの最高水準。トランプ関税戦争が本格化する前の１月初めの１８５万件と比較して大きく増えた。１日に公開された先月７月の非農業雇用増加幅も７万３０００件にとどまり、市場の予想（１０万件増加）を大きく下回った。

先週（７月２７日－８月２日）の新規失業手当請求件数も２２万６０００件と、前週比７０００件増加した。ダウジョーンズ専門家予測値（２２万１０００件）より多い。ロイター通信は「雇用主が大量解雇はしていないが、採用を増やすのをためらって失業状態が長期化している」と評価した。

トランプ政権の相互関税発表後、経済の不確実性が高まり、企業が萎縮し始めたという解釈が出ている。４日に発表された米人口調査局資料によると、６月の製造業新規受注件数は６１１７億ドル規模で、前月比４．７％減少した。実際、米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した先月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８となり、５０を下回った。

雇用など景気全般に赤信号がついたが、関税の余波で物価はむしろ上昇傾向にある。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２．７％と、４月（２．３％）、５月（２．４％）に続いて上がっている。先月ニューヨーク連邦準備銀行が集計した１年後の予想インフレーション推定値は３．１％と、前月比０．１％ポイント上昇した。ブルームバーグは「本格的なスタグフレーションが到来すれば、トランプ政権は（オイルショックが発生した）１９７０年代後半のような経済危機状況に直面するだろう」と診断した。