「新たな局面の最も目立つ標的」。ロシアのウクライナ侵攻局面で論争的な人物となったドイツ防衛産業企業ラインメタルのアーミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して海外メディアが出した評価だ。欧州を揺るがしたロシアの動きで企業は反騰したが、企業を率いるトップはハイブリッド戦争の真ん中に立っているということだ。

ブルームバーグ・ビジネスウィークは５日、「ロシアの秘密戦争とドイツＣＥＯに対する暗殺謀議」と題した記事で、パッペルガー氏に向かう脅威の背景にロシアのウクライナ侵攻による欧州の劇的変化があると分析した。パッペルガー氏に向かった身辺の脅威は昨年４月の放火事件で実体が表れた。放火犯は当時、ドイツのヘルマンスブルクにあるパッペルガー氏の自宅に火をつけて逃走した。留守中だったパッペルガー氏は無事だった。

パッペルガー氏が要注意対象に浮上したのはパッペルガー体制下のラインメタルの破竹の勢いと関係がある。パッペルガー氏とラインメタルのジェットコースターのような過去を見ると「新たな局面」の本質が分かるというのがブルームバーグの診断だ。

ブルームバーグによればパッペルガー氏が品質管理エンジニアとしてラインメタルに入社したのは１９９０年で、防衛産業が欧州で冷遇されていた時期だった。ドイツはベルリンの壁の崩壊以降、国防予算を大幅に削減し、防衛産業はナチス時代の汚名の影のように見なされた。当時、ラインメタルは防衛産業よりも自動車関連事業に集中する欧州によく見られる企業だった。

チャンスは２０１１年、パッペルガー氏が取締役会に合流した翌年に訪れた。取締役会はロシアのモスクワ東側に大規模な陸軍訓練場を建設するのに１億２０００万ユーロ（約２０６億円）を投入することにした。

２０１３年にパッペルガー氏はＣＥＯに昇進したが、ロシア事業は難関にぶつかった。２０１４年にロシアがクリミア半島を強制合併すると、ラインメタルはロシアの助力者になるのかという欧州社会の非難を浴びた。結局、ラインメタルはロシアの訓練場を放棄し、２０１４年に防衛産業部門で９００万ユーロの営業損失を出した。

ラインメタルが反転を摸索できたのは、ロシアがウクライナを侵攻した後、２０２２年２月にショルツ独首相が「時代転換」を宣言しながらだ。ドイツが１０００億ユーロ規模の新たな国防予算を編成すると、パッペルガー氏はスペインの弾薬製造企業エクスパルを買収するなど攻撃的な投資を続けた。

パッペルガー氏は戦争中のウクライナにも手を伸ばした。２０２４年３月にラインメタルは弾薬、軍用車両、火薬および対空武器を生産する４カ所の工場をウクライナに建設すると公式発表した。トランプ政権２期目以降、米国への安保依存度を減らそうとする欧州の再武装政策もラインメタルに好材料だ。ラインメタルの株価はロシア・ウクライナ戦争以降１８倍以上も上昇し、時価総額は約８１０億ユーロと欧州防衛産業企業の中で最も高いと、ブルームバーグは伝えた。２０２４年に９８億ユーロだった年間売上高は２０２７年までに２００億ユーロに増やすのが目標だ。

ラインメタルの好調はロシアの立場では正反対の意味を持つ。自分たちの戦争で新たな局面を迎えたパッペルガー氏とラインメタルは厄介な存在になるしかない。実際、プーチン政権は公然とラインメタルを攻撃対象に挙げてきた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は２０２４年１０月、ウクライナ内のラインメタル施設に対し「正当な攻撃目標」と発言した事例が代表的な例だ。

パッペルガー氏とラインメタルがロシアの公敵となった決定的なきっかけはラインメタルのウクライナ内工場設立計画だったとみられる。この発表の直後、米情報機関はロシア総偵察局（ＧＲＵ）が代理人を雇用してパッペルガー氏の暗殺計画を立てているとドイツ側に知らせた。

一部ではロシアがパッペルガー氏の暗殺を通じてハイブリッド戦争の実際の恐怖を植え付けようとしているとの見方もある。軍事的な対応まではしない、あいまいな挑発で、欧州を分裂させてウクライナ支援をためらわせるという意味だ。ロシアとしては、新たな局面の象徴であるパッペルガー氏を密かに除去するのはこうした目標達成に効果的だと判断する可能性がある。

昨年７月に独ライプツィヒと英バーミンガムのＤＨＬ物流センターで発生した小包発火事件も似た脈絡で解釈できる。大きな事故にはならなかったが、こうした挑発が続けば正規戦に劣らない恐怖感が形成されるということだ。メルツ独首相が最近「我々はすでにロシアの攻撃を受けている」と述べるほど、すでに欧州はロシアのハイブリッド戦争を体感しているというのがブルームバーグの評価だ。