日本が「関税追加爆弾」を避ける見通しだ。米日関税交渉の「口頭合意」が招いた争点を米国側が修正することにしながらだ。

米国を訪問中の赤沢亮正経済再生相は７日（現地時間）の会見で、米国側から「修正措置」の説明を聞いたと明らかにした。時事通信や毎日新聞によると、赤沢氏はこの日、米ワシントンで記者らに対し合意の結果を説明した。赤沢氏は会見で「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」とし「米国側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と明らかにした。

赤沢氏が言及した「修正」とは１５％相互関税の特例の部分だ。日本は米国と先月、関税交渉の合意を発表し、従来関税が１５％未満だった輸出品は一律的に関税が１５％となり、１５％を超える関税の品目に対しては「特例」として本来の税率が適用されると明らかにした。しかしトランプ米大統領が署名した大統領令には日本政府の説明とは異なる内容があり、論議を呼んだ。「特例」措置は欧州連合（ＥＵ）だけが対象であり、日本は従来の関税に相互関税１５％を「追加」したと記載された。赤沢氏は「合意と異なる」として直ちに訪米して修正を要求した。

会見の直前、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ１８０分、３０分の協議した赤沢氏は米国からの関税の「払い戻し」も明らかにした。事実上、今回の混乱は米国の「内部の処理上の問題」ということだ。７日基準で相互関税が課されて「追加」で相互関税が付与された部分について「合意内容を上回る部分は遡及して払い戻すという説明もあった」ということだ。米国側が大統領令をいつ修正するかについては具体的に明らかにしなかった。ただ、「常識的な範囲で米国側が対応すると理解する」と明らかにした。

日本が注力してきた自動車関税の部分でも進展があった点を強調した。今回の相互関税の部分を米国が修正し、自動車関税（従来の関税を含む１５％）も適用されるという説明も加えた。合意文のない関税合意が招いた混乱ではないのかという質問に対し、赤沢氏は「文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」と否認した。また「合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』ということだけ書いて米国側が署名してくれると思うのか」と反問した。合意文を作成する場合、双方が調整する過程で時間がかかり関税猶予期間内に合意するのは難しかったという主張だ。

追加の爆弾を避けることになった赤沢氏はこの日の会見後、自身のＸ（旧ツイッター）にラトニック長官について「日本愛あふれるナイスガイ、ラトちゃんとの話し合いは割と上手くいきました」と投稿した。ラトニック長官を「ラトちゃん」と親しみを込めて呼んだのだ。赤沢氏はベッセント長官に対しても執務室で一緒に撮った写真とともに「ベッちゃん」と表現しながら友情を誇示した。