韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任３日目の６月６日夜、ソウル漢南洞（ハンナムドン）の官邸で米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談のため受話器を取っている様子。［写真　大統領室写真記者団］

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領による韓米首脳会談が最終調整の結果２５日に決まり、大統領室をはじめ外交当局が会談準備を本格化し始めた。８月４日から慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）の猪島（チョド）にある大統領の別荘「青海台」で休暇中の李大統領も、８日に公式休暇期間が終了した後からは韓米首脳会談の議題を自ら点検する予定だ。

専門家たちは、今回の韓米首脳会談では、変化した国際情勢に即した韓米安保問題が主な議題となるとみている。国防費の増額要求が議題に上がる可能性が高い中、在韓米軍の役割変更を伴う「同盟の現代化」議論もカギになるだろうと言及している。

①国防費の増額

韓米首脳会談で避けられない議題は、国防費の増額要求だ。トランプ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、ＧＤＰ（国内総生産）比５％の国防費支出を求め、それを６月のＮＡＴＯ首脳会議で貫徹するなど、世界各国に圧力をかけてきた。７月にはワシントンＤ．Ｃ．のホワイトハウスで開かれた閣議において韓国を名指しし、「自国の軍事力は自国で負担すべきだ。韓国は軍事費用として米国に非常に少ない金額しか支払っていない」と発言した。

専門家たちは、今回の首脳会談を機に「安保費用の請求」が本格化すると予測している。梨花（イファ）女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「トランプ大統領はその場で国防費だけでなく、防衛費分担金の増額も求める可能性がある」とし「天文学的な費用がかかる戦略資産展開の費用分担要求を防ぐためにも、韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を改定し、その代わりに原子力協定の改定を得るといった戦略が必要だ」と語った。

②同盟の近代化

政治的な意味合いが大きいのは、米国側が提起する「同盟の現代化」問題だ。これは北朝鮮抑止に重点を置いていた韓米同盟をインド太平洋地域にまで拡大するという概念であり、米国の対中牽制（けんせい）戦略と直結している。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は７月３１日（現地時間）、米ワシントンＤ．Ｃ．でマルコ・ルビオ米国務長官と会談した際、「同盟を現代化する」という点で意見を一致させた。

特に、トランプ政府はこれを在外米軍の調整を含む概念として用いてきた。２００６年以降２万８５００人で維持されてきた在韓米軍の規模縮小の可能性が議論されているのはそのためだ。この場合、韓半島（朝鮮半島）に駐留中の米軍が「韓半島外」へ移されるという見方も出ている。

峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「韓米首脳会談において、韓国政府は当然ながら米国と同盟として同じ認識を共有しているという信頼を示すべきだ」としつつ、「ただし、中国という特定国家を名指しするのではなく、『国際秩序を尊重しない略奪的国家に共に対応する』という原則的な立場を堅持すべきだ」と述べた。

③台湾問題

一部では、米国が両岸（中国と台湾）戦争が発生した場合、韓国の立場の確認を迫る可能性もあると見ている。「同盟の現代化」自体が対中牽制を前提とした概念だからだ。これに先立ち、米国防総省のエルブリッジ・コルビー次官（政策担当）が日本やオーストラリアなどの友好国に対し、米中衝突時の役割に対して再確認を求めた前例もある。

世宗（セジョン）研究所のチョン・ジェフン首席研究委員は「米国の立場としては、台湾や南シナ海で米中衝突が発生した際に、韓国が日本やオーストラリアと共に行動することを望むだろう」とし「ただし、韓米同盟という観点から米国を選択するとしても、現実的には中国側からの圧力に耐えなければならないという難題がある」と語った。