外国人投資家が保有する韓国株が、時価総額ベースで初めて９００兆ウォン（約９６兆円）を突破した。外国人が３カ月連続で「バイ・コリア（Ｂｕｙ　Ｋｏｒｅａ）」に動いたことに加え、７月にＫＯＳＰＩが３２００台に乗るほどの高騰を見せた影響だ。

７日、韓国金融監督院が発表した「外国人証券投資動向」によると、今年７月末時点で外国人が保有している国内上場株式（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）は９２１兆６０９０億ウォン（時価総額）となった。全体時価総額の２７．７％に当たる。昨年末（６７３兆７４７０億ウォン）と比較すると３７％増加し、過去最大となった。

７月、外国人は決済ベースで３兆４１１０億ウォンの韓国株を買い入れた。今年５月（２兆１００億ウォン）と６月（３兆７６０億ウォン）に続き、３カ月連続の純買い越しとなる。今年４月まで９カ月連続で韓国株を売り続けていた外国人の“ショッピングリスト”が変わった。

純買越額を国別で見てみると、７月は米国が２兆４８００億ウォンで最も多かった。続いて、「タックスヘイブン三兄弟」と呼ばれるアイルランド（７６５０億ウォン）、ルクセンブルク（７０００億ウォン）、ケイマン諸島（６８００億ウォン）などの順となった。

これについて市場専門家は、新政権の株式市場活性化政策への期待とドル安による非米資産への選好傾向が重なった結果だと分析する。外国人の需給から力を得て、ＫＯＳＰＩは今年に入って７月末（３２４５．４４）までに３５．２６％上昇した。韓国取引所によると、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の代表的な指数の中で、ＫＯＳＰＩが今年の上昇率１位となった。

しかし、外国人の「バイ・コリア」が「３カ月天下」で終わるかもしれないという懸念も高まっている。７月３１日に韓国政府が発表した税制改編案の余波が続いているためだ。韓国政府は、株式譲渡所得税の大株主基準を５０億ウォンから１０億ウォン以上に強化すると発表した。配当所得分離課税の最高税率や証券取引税率の引き上げ案なども、投資心理を冷やす要因として作用した。

７日（現地時間）、ロイターによると、グローバル投資銀行（ＩＢ）各社は、今回の税制改編案が韓国株式市場のディスカウント（過小評価）解消に取り組む政府の努力とは逆行する政策だと批判した。ＪＰモルガンは「改編案は市場の期待に及ばなかった」とし、「韓国企業の業績改善や追加的な資金流入があってこそ、株価の再評価が可能になる」と指摘した。シティバンクも８月３日の報告書で、「最近のＫＯＳＰＩは株式市場活性化対策への期待で上昇していたため（今回の対策の影響によって）追加下落の可能性がある」と警告した。

実際、政府の税制改編案が発表された翌日（１日）、外国人はＫＯＳＰＩ株式を１日で６５４０億ウォン売り越した。その日はＫＯＳＰＩが４％近く急落した。現在、税制改編案に関連する国内外投資家の反発が大きくなっており、与党指導部の中からは一部「再検討」の可能性も示されている。

一方、外国人の純買い越しが当面続くと見る専門家もいる。ｉＭ証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「外国人資金は一度流入し始めると、傾向として１年近く続くことがある」とし「この時に政府が韓国企業の将来成長動力を強化し、企業業績を改善できる政策を打ち出せば外国人資金の流れはそう簡単に変わらないだろう」と述べた。

一方、外国人は国内債券市場でも６カ月連続で純投資している。金融監督院によると、７月末時点で外国人の債券保有残高は３０７兆７４１０億ウォンに達した。これに上場株式を加えると、外国人の全体投資規模（株式＋債券保有額）は７月末基準で１２２９兆３５００億ウォンにのぼり、過去最大規模となる。