米日関税「口約束」の懸念が現実に…90分「合意の履行」を求めた日本
米日の関税「口約束」に対する懸念が現実のものとなっている。合意文書のない関税交渉の結果をめぐり両国の見解にずれがあるなか、米国が6日(現地時間)に公開した連邦官報が、日本政府がこれまで説明してきた相互関税の内容と大きく食い違っていたためだ。日本は即座に米国に赴き、「合意の履行」を求めたが、日本の各メディアは相互関税が発動する7日(現地時間)午前1時までに是正されるかは不透明だと伝えている。
7日、時事通信によると、赤沢亮正経済再生担当相は6日、ハワード・ラトニック商務長官と90分にわたって会談を行った。この席で赤沢氏は、自動車および部品に対して15%に引き下げるとされた関税の適用を早期に実施するよう求めた。自動車産業が日本経済に与える影響が大きいことから、不透明な「施行時期」を前倒ししようという考えだ。