韓国の経済活動をしている５５歳から７９歳までの人口が１０００万人を突破した。

韓国統計庁が６日に発表した「経済活動人口高齢層付加調査」の内容だ。５月基準で５５～７９歳の高齢層人口は１６６４万７０００人で、このうち経済活動人口は前年より３２万８０００人増えた１００１万人と集計された。２００５年に関連統計作成を始めてから高齢層の経済活動人口が１０００万人を超えたのは初めてだ。

統計庁の調査の結果、高齢層の６９．４％は働き続けることを望んだ。希望する退職年齢は平均７３．４歳で、１年前より０．１歳上がった。２０１１年の関連統計集計開始後で最も高かった。年齢帯が高いほどリタイア希望年齢も上がった。５５～５９歳は６９．７歳、６０～６４歳は７１．９歳、６５～６９歳は７４．９歳、７０～７４歳は７８．６歳、７５～７９歳は８２．３歳だった。

高齢層が遅い年齢まで働くことを望むのは経済的理由が大きかった。これらのうち半分以上の５４．４％が「生活費の補助」をその理由に挙げ、「働く楽しみ」が３６．１％でその後に続いた。

政府と政界で現行６０歳の定年を６５歳に延長する案を議論中だが現実とはかけ離れていた。高齢層のうち最も長く勤めた働き口で現在まで働いている割合は３０．１％にすぎなかった。すでに退職した割合は６９．９％に達した。彼らがその働き口を辞める平均年齢は５２．９歳だった。昨年より０．１歳高まったが、依然として定年の６０歳に満たない。退職理由としては「事業不振、操業中断、休廃業」が２５．０％で割合が最も大きかった。「定年到来」で退職したケースは１３．０％にとどまった。