韓国・米国両政府は、両国の首脳会談を今月２５日に開催することで最終調整を終え、近く正式に発表する予定だ。６月４日に就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、その２日後の６日にドナルド・トランプ大統領と電話会談を行っており、今回の会談が２５日に開催されれば就任から８２日目の直接対面となる。

６日（現地時間）、米国ワシントンＤ．Ｃ．の現地関係者や韓国政府関係者などに対する中央日報の取材を総合すると、李氏は今月２４日ごろに米国を訪問し、２５日にトランプ氏と首脳会談を行う予定だ。韓米首脳会談の時期や議題について水面下で調整を進めてきた両政府はこの日程で確定し、韓国大統領室はまもなくこれを正式に発表する見通しだ。李氏は米国滞在中、ワシントンＤ．Ｃ．近郊のアーリントン国立墓地への参拝・献花などのスケジュールをこなし、３～４日間滞在する予定だ。

韓米首脳会談において、共同声明という形で成果文書が出されるかどうかはまだ確定していないが、韓国政府は両国の合意内容を文書化した形の宣言を導き出すことを目指して、米国政府と最終調整作業を進めている。共同声明の発表に両国が合意する場合、韓米同盟の重要性を再確認し、同盟の深化・拡大の意志を盛り込むとともに、韓米日３カ国の安保協力の重要性も強調するものとみられる。現地消息筋は「韓日関係および韓米日３国協力の重要性に対する李在明政権の認識は、前政権と大きく異ならないだろう」と述べ、韓米首脳会談で共同声明が採択される場合、当然この内容が反映されることになるだろうと語った。

７月末、米国を訪問し、マルコ・ルビオ国務長官やホワイトハウスの参謀らと会い、韓米首脳会談の日程や議題について最終調整を行った趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は、米国訪問前に日本を訪れて岩屋毅外相と会談を行い、未来志向的な韓日関係に向けた協力の意志を確認し、韓米日三角強力の価値を再確認した。

今回の韓米首脳会談では、李氏が対米投資計画をある程度具体化して発表する可能性もある。これに先立ち、トランプ氏は７月３０日にＳＮＳを通じて韓米通商交渉の妥結を伝え、「（韓国の対米投資）金額については２週間以内にホワイトハウスでの二国間会談で発表する」と述べていた。だが、８月１５日の光復節（解放記念日）８０周年記念式典や主要な来賓訪問の日程と重なり、「２週間以内の首脳会談」は困難となった。しかし２５日の首脳会談において、李氏が韓米間の通商交渉で合意した３５００億ドル（約５２兆円）規模の対米投資とは別に、民間大企業による既存および新規の対米投資を含んだ計画を公表する可能性が高いとみられている。