１９８５年から電力を生産してきた古里（コリ）原発４号機が６日、運営許可期間４０年に到達し、稼働が停止した。韓国水力原子力（韓水原）は古里４号機を引き続き運営するために原子力安全委員会の承認審査を受けている。

産業通商資源部と韓水原によると、古里原発４号機は６日午後２時に電力の生産を停止した。韓水原は前日午前４時から１時間あたり約３％ずつ４号機の出力を減らすなど稼働停止に向けて準備した。

古里４号機は発電容量９５万キロワット（ｋＷ）の加圧軽水炉型で、８５年１１月に初めて電力を生産し始めた。運営期間中の設備改善を通じて現在も電力生産機能には異常がない。

政府は電力の需要や経済性などを考慮し、設計寿命が終了した原発でも１０年間追加で運営する案を推進中だ。古里４号機は２０２３年１１月に原子力安全委員会に継続運転のための運営変更許可を申請した。これに先立ち稼働が停止した古里２号機と３号機も追加運営のための審査手続きを踏んでいる。業界関係者らによると、古里２号機は今年下半期に、３・４号機は来年中に承認されるかどうかが決まる。

脱原発政策を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権は使用期限に到達した原発の追加運営を原則的に認めなかった。古里４号機を含めて現在審査中の古里２・３号機も文在寅政権で運営延長申請が遅れたのが発電中断の原因に挙げられる。原発が中断なく稼働するには許可満了３、４年前に運転のための手続きが始まるべきだが、文在寅政権ではこうした手続きを踏まなかった。昨年９月に運営が停止された古里３号機も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の２０２２年９月に継続運転審査のための手続きが始まった。

運営の延長が承認されるかどうかは李在明（イ・ジェミョン）政権の原発政策の目安になるとみられる。李大統領は５月の大統領選候補テレビ討論会で「原発が危険なエネルギーという考えは変わらないが、すでに建設された原発は継続して使用しよう（という立場）」と発言した。政府のエネルギー政策基調も脱原発で原発と再生可能エネルギーを共に使用する「エネルギーミックス」に方向転換した。文在寅政権当時に脱原発を主張した金星煥（キム・ソンファン）環境部長官も人事聴聞会で「原発建設が避けられない」と立場を変えた。

業界では現政権が使用期限が満了した原発の継続運転を許可するという見方が多い。金正官（キム・ジョングァン）産業部長官は先月の人事聴聞会で「エネルギー価格の安定化など産業の側面で重要性が高い（新規）原発も安全性を基本に着実に推進する」と述べた。