テスラのイーロン・マスクＣＥＯとともに、ドナルド・トランプ政権の第２期「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」で働いていた１０代の「天才公務員」が、米首都ワシントンＤ．Ｃ．で集団暴行を受ける事件が発生し、波紋が広がっている。ドナルド・トランプ大統領はこの事件を批判し、ワシントンＤ．Ｃ．の少年法制度を問題視した。

トランプ氏は５日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、全身が血まみれになった若者の写真とともに、ワシントンＤ．Ｃ．の暴力犯罪を非難する長文のメッセージを投稿した。写真の人物は、ＤＯＧＥの職員であるエドワード・コリスティン氏（１９歳）。コリスティン氏は国務省のＩＴアドバイザーを務めた経歴があり、現在もトランプ政権で公務員として働いている。

コリスティン氏は３日、ワシントンＤ．Ｃ．で車の強盗を阻止しようとしたところ、１０人の少年に囲まれて暴行を受けたとされている。さらに、コリスティン氏が持っていた黒いｉＰｈｏｎｅも奪われたという。

この事件を受け、トランプ氏は「ワシントンＤ．Ｃ．や全米はもちろん、世界中の人々にとって安全で清潔で美しい都市でなければならない」と述べ、「この都市が迅速に行動を取らないならば、連邦政府がＤ．Ｃ．を直接統治・運営することになる」と警告した。ワシントンＤ．Ｃ．では２０１４年から民主党所属の黒人女性、ミュリエル・バウザー市長が３期連続で市政を担っており、トランプ第１期政権時代からしばしば対立してきた。

さらにトランプ氏は「加害者たちは自分たちには何も起きないと分かっているから、法の執行を恐れないのだ」として、「法律を変えるべきだ。未成年者でも１４歳から大人と同様に起訴し、長期間刑務所に入れる必要がある」と主張した。ワシントンＤ．Ｃ．では、１８歳未満の未成年が刑事事件で起訴された場合、重大犯罪や前科がある場合を除き、少年裁判所が管轄することになっている。