米国がロシア産石油輸入を理由にインドに２５％の追加関税を課すことにした。これに伴い、７日から施行される予定だった相互関税２５％に加えて合計５０％の関税がインドに課される見通しだ。追加関税は２１日後に発効する予定だ。

トランプ米大統領は６日、インドがロシア産石油を直接的・間接的に輸入しているのに対応しインド製品に２５％の追加関税を課す内容の大統領令に署名した。

インドと米国の貿易交渉が難航していたとされる中でトランプ大統領は最近インドのロシア産石油大量購入問題を指摘し続けてきた。その上でインドに対する関税を「大幅に上げるだろう」と警告した。

トランプ大統領はこの日、ウィトコフ中東担当特使がロシアのモスクワを訪れプーチン大統領と会った直後にインドへの追加関税措置を出した。米国がロシアに対し８日をウクライナとの停戦交渉妥結期限と通告した状態で交渉にこれといった進展がないことから、資金源の役割をしてきた国を狙う方式で圧迫レベルを引き上げたという見方が出ている。

トランプ大統領は今回の大統領令でロシア産エネルギーのまた別の主要輸入国である中国は２次関税賦課対象と明示しなかった。ただトランプ大統領は大統領令で、どこかの国がロシアから石油を購入するのを商務長官が見つければ関連長官らと協議して２５％の追加関税を含む措置を自身に勧告するようにした。これは中国に対しても２次関税を課す可能性を残しておいたものと分析される。