７日に発効される米国と日本の関税合意案が、既存の関税率に１５％の相互関税率が追加で課される内容であることが、遅まき確認された。欧州連合（ＥＵ）だけが最終関税率を１５％とすることで確定すると、日本政府はこれに対して米国に即時修正を求めると明らかにした。



５日（現地時間）、米国政府が連邦官報に公開した大統領令によれば、ＥＵの最終関税率だけが「既存関税を含めて１５％」と規定されており、韓国や日本などその他の国々については「既存関税＋相互関税率（１５％）」と定められている。ＥＵは既存の関税に関係なく１５％の関税だけが課されるが、韓国や日本は既存の関税にさらに１５％が追加される。ただし、韓国はこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）の影響で大半の製品を無関税で輸出してきたため、１５％を除くと追加の関税はかからない。

ＥＵと同等の合意を取り付けたと自評していた日本は、この事態に大きく動揺した。日本は７月２３日、米国と相互関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、ＥＵと同じ特別措置の対象になったと発表していた。だが大統領令に基づけば、米国に輸出される日本車には既存の２．５％の関税に加えて１５％が課され、最終的に１７．５％の関税がかかる一方で、韓国車には１５％の関税のみが適用される。これにより、日本車は価格競争力の面で不利な状況に置かれることになる。

日本政府は貿易交渉を主導していた赤沢亮正・経済再生担当相を６日、米国ワシントンへ急派した。日本経済新聞によると、赤沢氏は米国到着後、記者団に対して「合意の前後に米国側から伝えられていた内容と異なる点が（大統領令に）盛り込まれていた」と述べ、「経緯を把握し、合意した内容が実現されるよう要求する」と語った。