トランプ米大統領が韓国との貿易交渉に対し「閉鎖された韓国を開放した」と話した。韓国など主要貿易国を相手に恐喝したという批判世論とは正反対の評価を出したものだ。



トランプ大統領は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで「韓国は市場を開放しただけでなく、それは途轍もない事業になるだろう」と話した。続けて「閉鎖された国韓国で、自動車、トラック、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を売れるようになった。われわれは本当に韓国を開放している」と再度強調した。

トランプ大統領が言及した韓国の閉鎖性は、自動車の安全・環境基準のような非関税障壁を意味するとみられる。自動車関連基準を米国基準に緩和するという合意が今回の交渉の成果という意味だ。

トランプ大統領はまた、欧州連合（ＥＵ）が約束した６０００億ドル規模の投資に対し、「それはプレゼントだ。貸付のようなものではない。返すべきものは何もない」と話した。

だが米国内でもトランプ政権の関税交渉方式が強圧的という批判が出ている。ニューヨーク・タイムズは４日、トランプ政権の関税政策に対し冷静な集金だと報道した。貿易相手国に大規模投資の約束などお金を見せるよう要求し、応じなければ天文学的な関税で威嚇するとしてだ。

同紙は韓日・欧州連合（ＥＵ）との関税交渉を例に挙げた。トランプ大統領は先月３０日、「韓国は２５％の関税が予定されているがこれを低くする提案をしてきた」として韓国交渉団との面談予定の事実を知らせた。翌日には韓国が米国に３５００億ドルを投資し、１０００億ドルの液化天然ガス（ＬＮＧ）などを購入する条件で関税率を１５％に下げたと発表した。

日本も５５００億ドルの対米投資を条件に関税率を２５％から１５％に下げ、ＥＵも６０００億ドルを投資する条件で関税率１５％に合意した。だが通商専門家の間ではトランプ大統領が貿易パートナーと交渉しているのか、貿易の人質と交渉しているのか疑問という反応が出ていると同紙は伝えた。保守指向のケイトー研究所のスコット・リンシカム副所長は「疑う余地なく世界的恐喝」と同紙に話した。

各国が発表した対米投資規模があまりにも大きく非現実的という指摘もある。米商務省によると、２０２４年の海外からの対米投資総額は１５１０億ドルだが、韓国と日本、ＥＵが米国に約束した対米投資総額１兆５０００億ドルはその１０倍だ。オバマ政権当時に米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めた米外交問題評議会（ＣＦＲ）のマイケル・フロマン会長は、「合意内容の実際の意味は合意を発表した国すら疑わしいだろう」と指摘した。コロンビア大学ビジネススクールのダニエル・エイムズ教授は「トランプ大統領の虚栄心を刺激する戦略かもしれない」と指摘した。