＃　韓国人のコ・ヨンスさん（２０）はビザ問題で７月３１日、ニューヨーク移民裁判所に出廷した。審理期日を１０月に延期して法廷を出ようとしたところ、米国移民・関税執行局（ＩＣＥ）要員によって突然逮捕された。ニューヨーク・マンハッタンにあるＩＣＥの拘禁施設に移されたコさんは、ルイジアナ州の収容施設に移送された後、４日に釈放された。

＃　亡命申請を準備していたコロンビア出身のアンドレス・ロバロ氏は、カリフォルニア州移民裁判所で米政府による国外追放の申請が棄却される決定を受けた。喜びもつかの間、法廷を出た直後、私服の捜査官らに取り囲まれた。ＩＣＥの罠にかかったのだった。裁判で審理中の事件がない場合の方が、むしろ滞在者を迅速に送還できるという移民法の盲点を突いた逮捕だった。

移民裁判所に出廷した後、このようにＩＣＥに逮捕される移民者の事例が相次いでいると、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などが４日（現地時間）、報じた。これらの移民者は、裁判所で国外追放命令を受けたり、追放申請事件が棄却された直後に法廷を出たところでそのまま逮捕された。公共の場である裁判所庁舎では移民者を逮捕する際に裁判所の令状が不要という有権解釈に基づく措置だ。移民当局が法律の死角地点を狙って裁判所を取り締まりの場にした形だ。

スーパーやレストランも逮捕作戦の舞台になっているという。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「ＩＣＥがラテン系住民の多い地域の衣料工場やホーム・デポ（建築資材販売チェーン）の駐車場を急襲している」と伝えた。あるＩＣＥ捜査官は「子どもを学校に送るために車から降りた瞬間が逮捕には最適」とＷＳＪに語った。

ＩＣＥ捜査官らは「エイリアン・トラッカー」というアプリで、追放命令が出ている移民者を追跡しているとＮＹＴは報じた。このアプリは、移民出身であるイーロン・マスク氏が率いていた政府効率局（ＤＯＧＥ）が開発に関与した。逮捕された移民者で収容施設があふれたため、ＩＣＥは仮設テントの建設を進めている。ドナルド・トランプ政府は収容施設の確保のために４５０億ドル（約６兆６４００億円）の予算を追加で確保した。

ＩＣＥがさまざまな逮捕作戦を辞さないのは、不法移民の国外追放に本気で取り組むトランプ大統領の方針によるものだ。米国の人々も取り締まりの方法には議論があるにせよ、大多数が追放を支持している。ＷＳＪが先月２８日に発表した世論調査によると、回答者の６２％が米国に不法入国した移民を国外に追放することに賛成した。

しかし実際の逮捕率は期待に及ばない。今年１月にトランプ大統領が就任してから６月までにＩＣＥが逮捕した移民は約１０万人にとどまる。このため激怒したトランプ大統領は「なぜ逮捕率が上がらないのか」と責任者たちを強く叱責したという。さらにはＩＣＥに一日あたりの逮捕ノルマまで課した。措置が始まった当初は１日１２００人だったノルマは、今年５月には１日３０００人に引き上げられた。ＮＹＴによれば、裁判所にＩＣＥの捜査官が現れるようになったのも５月からだという。裁判所での逮捕過程では、ＩＣＥと政府側の弁護士が綿密に協力し合っているという。ＮＹＴは「以前は移民者が法廷に出廷しなくなることを懸念して裁判所での逮捕を避けていたが、その慣行は変わった」と伝えた。

無理な逮捕によって無実の被害者が生まれる可能性があるとの懸念も出ている。ソーシャルメディアで裁判所での逮捕のニュースが広がると、一部の移民者は裁判の審理に出廷しなくなっている。非営利の人権団体「米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）」は、ＩＣＥが裁判に出廷した移民者を拘束し、追加の裁判の進行を妨げるのは違法だとして、２日に訴訟を提起した。