米政府がビザの満了日を超過して米国に滞在する国民が多い国で短期ビザを申請する場合、最大１万５０００ドル（約２２０万円）の保証金を課する計画だ。

４日（現地時間）、ロイター通信によると、米国務省は事業（Ｂ－１）や観光（Ｂ－２）目的で米国を一時的に訪問するためビザを申請する外国人を対象に、ビザ保証金のモデル事業を１２カ月間実施する。

また、審査や調査情報が不十分だと判断される国から来た訪問客にも保証金が課されるよう定めた。

ビザ期間が満了した後も米国に残る場合が多く、ビザ申請者の身元と犯罪記録に対する情報が不足したり、投資移民制度を運用しながら該当国居住義務なしに市民権を与えりする国家がモデル事業の対象になりうる。

この場合、米国領事館はビザ発給条件として５０００ドル、１万ドルか１万５０００ドルの保証金を要求することができる。

保証金はビザ申請者が期限内に米国出国、米国政府が指定した空港を通じた出入国などの要件を満たせば返還される。

モデル事業は２０日から施行される。国務省はモデル事業施行の少なくとも１５日前に、ビザ保証金適用対象国のリストを発表する方針だ。

国務省はビザ期間を超過して残る国民が多い国家を判別するために国土安保部の２０２３会計年度「期限超過滞留」（Ｏｖｅｒｓｔａｙ）報告書を活用すると説明した。

この基準通りなら、国務省が韓国にビザ保証金を適用する可能性は小さい。

国土安保部の報告書によると、２０２３会計年度に米国とビザ免除（ｗａｉｖｅｒ）プログラムを締結した国々の訪問客がビザ期間を超過して米国に滞在した割合は平均０．６２％だが、韓国はこれより低い０．３０％にとどまった。

ビザ免除プログラムがない国家のＢ１・Ｂ２ビザ期間超過滞留の割合は平均３．２０％で、免除プログラムの締結国より高い。

トランプ大統領は最初の任期の時の２０２０年１１月にも類似のモデルプログラムを運営していた。ただ、当時新型コロナのパンデミックによって世界旅行人口が減少し、全面施行はできなかったとロイターは伝えた。

トランプ大統領は２回目の任期でも不法移民の取り締まりを任期中に最も重要な政策とし、国境保安を強化し、米国内の不法滞在者の逮捕に力を入れている。

これを受け、トランプ大統領は就任当日の１月２０日、不法移民遮断を指示する行政命令に署名し、そのような措置の一つとしてビザ保証金を明示した。また、今年６月には国家安全保障を掲げて１２カ国の国民の米国入国を禁止する「旅行禁止令」を発表している。

国務省は今後、モデル事業の結果を基に、保証金を導入するかどうかを確定するものとみられる。