米国のドナルド・トランプ大統領が、貿易収支の不均衡を解消する誠意を示さなかったスイスの大統領に対して激怒し、スイス産輸入品に対して３９％の「関税爆弾」を課す決定を下したとの解釈が出ている。



２日（現地時間）、ブルームバーグ通信は、７月３１日スイス時間午後８時に両国の大統領が電話会談を行ったと伝えた。当時は、トランプ氏が設定した貿易合意の期限まで１０時間を残していた状況だった。合意が不成立となった場合、スイスには３１％の相互関税が課される予定だった。

この電話会談では、両国首脳の貿易収支に対する認識の違いが鮮明に現れた。トランプ氏は、会談で年間４００億ドル（約６兆円）規模のスイスの対米貿易黒字を集中的に問題視し、「スイスが米国から金を盗んでいるのと同じことで、これを解消するためにはスイス側の措置が必要だ」と主張したという。

しかし、スイスのカリン・ケラー・ズッター大統領は明確な提案を出さなかったため、“激怒”したトランプ氏は、数時間後にスイスに対して８月７日から３９％の相互関税率を適用すると発表した。

ブルームバーグによると、ケラー・ズッター氏は会談翌日の８月１日、「スイスが米国から金を盗み出しているも同然で、貿易赤字に相当する関税率を背負うべき」というトランプ氏の考えに対して「馬鹿げている」と反論した。

もしスイス産の商品に実際に３９％の関税が適用される場合、関税率が１５％にとどまっている欧州連合（ＥＵ）諸国に比べてはるかに不利な立場となる。

ブルームバーグは、「トランプが７月３１日の電話会談で貿易収支の赤字問題を集中的に取り上げ、サービス、対外投資、スイス側の協力提案などを含む包括的な視点を持たなかったのは、スイス側が予想していなかったことだ」と評価した。

一方、ロレックス、パテック・フィリップ、オメガなどのスイス製高級時計の購入を予定していた米国の消費者や流通業者は衝撃を受けた。ＡＰ通信は、スイス時計産業連盟が米国の３９％輸入関税賦課の決定について「非常に失望しており、驚いている」との立場を明らかにしたと伝えた。

日頃からロレックスなどさまざまなスイス製高級時計を愛用してきたトランプ氏の行動に対する批判もあった。スイスの時計専門家オリバー・ミュラー氏はブルームバーグに対し、「それに何よりも、彼（トランプ氏）自身がスイス時計を好きなのに！」と嘆いた。ミュラー氏は予定通り関税が課されれば、米国内での小売価格が１２～１４％上昇するとの見通しを示した。