値上がりしていた韓国の株価が４％ほど急落した。李在明（イ・ジェミョン）政権に入って最大の落ち幅だ。ウォン安ドル高も進み、１ドル＝１４００ウォン台となった。市場に冷や水を浴びせたのは税制改編案だ。さらに関税交渉の結果に対する市場の懸念も株価を引き下げた。しかし与党は財界の反発にもかかわらず「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法２・３条改正案）と「より強い商法」（２次商法改正案）を国会法制司法委員会で強行処理した。

１日の韓国取引所によると、韓国総合株価指数ＫＯＳＰＩは前日比３．８８％（１２６．０３ポイント）下落した３１１９．４１で取引を終えた。これは米国発グローバル貿易葛藤が生じた４月７日（－５．５７％）以来３カ月ぶりの最大下落幅。この日、主要銘柄が一斉に値下がりした。サムスン電子（－３．５０％）が６万８９００ウォンで取引を終えて７万ウォンを割り、ＳＫハイニックスも５．６７％下落した。「セルコリア」に動いたのは外国人と機関投資家だった。外国人はＫＯＳＰＩで先月２３日から７営業日間に３兆６０６０億ウォンの買い越しとなったが、この日は一日で６５２４億ウォンの売り越しとなった。機関も１兆７２０億ウォンの売り越しだった。個人は１兆６２８３億ウォンの買い越しだが、下落を防ぐには力不足だった。ＫＯＳＤＡＱは下落幅がさらに大きかった。前日比４．０３％下落の７７２．７９で引けた。

ウォン安ドル高が進み、為替レートは２カ月半ぶりに１ドル＝１４００ウォン台となった。ソウル外国為替市場によると、前日終値（１ドル＝１３８７ウォン）からこの日１４．４ウォンのウォン安ドル高で１ドル＝１４０１．４ウォンで取引を終えた。終値基準で韓国ウォンが１ドル＝１４００ウォン台となったのは５月１４日（１ドル＝１４２０ウォン）以来。６月末（１ドル＝１３５０ウォン）と比較すると１カ月間で５０ウォン以上もウォン安ドル高が進んだ。

株価下落の主な要因には政府が先月３１日に発表した税制改編案が挙げられる。配当所得分離課税最高税率（地方所得税含む）は３８．５％と市場の予想より高く、株式譲渡所得税の大株主基準が５０億ウォンから１０億ウォン以上に強化された。すべての株式投資家に適用される証券取引税率引き上げ（ＫＯＳＰＩ：０→０．０５％、ＫＯＳＤＡＱ：０．１５→０．２％）と法人税率引き上げ（最高税率２４→２５％）も投資心理を萎縮させた。

個人投資家は税制改編案に強く反発している。国会の電子請願掲示板で「大株主譲渡所得税基準下方修正に反対」請願の同意者が一日で３万人を超えた。年末ごとに課税を避けようとする「大株主」が株式を売って年初に買い戻す取引が繰り返され、市場の変動性が大きくなるという懸念も出ている。請願作成者は「譲渡所得税は年末に回避するために売ればよいだけの法案だが、年末ごとに回避物量があふれれば米国のように右肩上がりにならない」とし「米国株式市場と韓国株式市場の税金が同じならどこのバカが韓国株式市場に投資するのか」と反問した。

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