北朝鮮無人機の浸透を監視するために白翎島（ペクリョンド）に配備された防空レーダーが昨年下半期の一定期間、夜間に作動していなかったことが明らかになり、波紋が広がっている。

軍内部の証言によると、これは北朝鮮を狙った無人機作戦を隠すための意図的な措置だったという疑惑も提起されている。

３１日、共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）議員室が軍関係者の情報提供を引用して明らかにした内容によると、昨年下半期、白翎島海兵隊第６旅団に配備された局地防空レーダーは昼間だけ運用するべきとの指示が合同参謀本部から通達されたという。

このレーダーは小型北朝鮮無人機の探知も可能な装備であり、２０２３年１月から本格的に運用され始めた。しかし一定期間は夜間の稼働が停止され、軍内部からは「１台だけのレーダーを昼間に集中運用した」という釈明があったが、無人機や汚物風船など北朝鮮発脅威の可能性が存在する状況で夜間の稼働を全面停止した点は釈然としないという反応が出てきた。

この時期にドローン作戦司令部は北朝鮮の領空に無人機を浸透させる秘密作戦を遂行したということだ。作戦は昨年１０月３日、８－９日、１１月１３日の３回進行された。レーダーが夜昼に正常稼働していればこの無人機作戦が探知されるため、これを回避するために夜間の運用を意図的に制限したのではという疑惑が提起される。

現在このレーダーは昼間に主に稼働していて、夜間は不規則的に運用されているという。

秋美愛議員は「この期間中に北の無人機が白翎島を通じて南側に浸透すれば、事実上、国軍は無防備状態だったということ」とし「『北風（北朝鮮の影響）』操作疑惑を隠すための故意的な作戦隠蔽であり、安保の空白を誘発した重大な利敵行為とみることができる」と批判した。

「１２・３非常戒厳」内乱および外患陰謀疑惑を捜査中の趙垠奭（チョ・ウンソク）特検チームは尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳宣言の名分を得るためにドローン作戦司令部に平壌（ピョンヤン）無人機投入を直接指示したかどうかを捜査中だ。また特検はこの作戦が正常な軍指揮体系を通さず実行されたのか、組織的な隠蔽があったのかも調べている。