韓米関税交渉過程で米国側の要求条件の一つだった韓国の「高精密地理データ搬出」問題が交渉結果に含まれず、韓国国内のマップテック（ｍａｐ＋ｔｅｃｈ）業界はひとまず安堵する雰囲気だ。ただし、韓米首脳会談など後続日程が残っているだけに、議論過程を見守らなければならないという慎重論も出ている。

金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は３１日、緊急記者会見で高精密地理データ搬出問題について「これは別個のイシューであり、今回の交渉結果に含まれなかった」とし、「それは私たちが防御したもので、追加的譲歩はない」と述べた。交渉妥結前までは雰囲気は違った。米国が高率関税を武器に韓国を強く圧迫している状況で、高精度地図搬出問題が交渉の核心懸案として挙げられていたためだ。３月、米貿易代表部（ＵＳＴＲ）が公開した２０２５国家別貿易障壁（ＮＴＥ）報告書で韓国は地理データ輸出を制限する唯一の国として名指しされもした。業界の関係者は「政府がこの問題を通商の領域ではなく安保の観点からアプローチしたという点が意味がある」と述べた。

高精密地理データ搬出問題はグーグルなど海外ビッグテックが数回にわたって政府に要請してきた事項だ。グーグルは２０１１年と２０１６年にアップルは２０２３年に同じ要請をしたが、韓国政府は保安施設の位置の露出など国家安保を理由に全て断った。グーグルとアップルはそれぞれ今年２月と６月にも搬出要請をした。彼らが要請する１対５０００縮尺の高精度地図は、５０メートルの距離を地図上１センチで表現し、路地まで細かく識別できる地図だ。現在、グーグル地図上の韓国の縮尺は「１対２万５０００」だ。韓米首脳会談で今回のイシューがどのように議論されるかがカギだ。国土交通部など関係部署の担当者が参加する「国外搬出協議体」は１１日までにグーグルの搬出要請に答えなければならない。