韓国と米国が貿易合意に至ったものの、農産物市場の開放や対米投資金の収益配分などの問題では話が食い違っている。先月２２日、米国・日本間の貿易協定妥結後、両国間で異なる話が出たのとまったく同じだ。

トランプ大統領は３１日、トゥルース・ソーシャルに「韓国が米国製自動車・トラック・農産物などに対して市場を完全に開放（ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ　ＯＰＥＮ）することにした」と発表した。一方、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は記者会見で「コメと牛肉を含む農畜産物市場は追加開放しないということで合意した」と述べた。政府はトランプ大統領のこのような発言について「政治指導者の表現」と説明した。金容範室長は「米国との協議過程で農畜産物市場開放に対する強い要求があったのは事実」としつつも「我が国の農業分野はすでに９９．７％開放されており、残りの０．３％に該当する約１０品目のみが留保されており、通商や他部署でもこの部分について共感した」と説明した。

また、トランプ大統領は「韓国は米国が所有・統制する投資プロジェクトに３５００億ドル（約５３兆円）を提供し、このプロジェクトは私が直接選定する」と述べた。これだけでなく「韓国は追加で大規模な資金を投資することにし、この金額は李在明（イ・ジェミョン）大統領がホワイトハウスを訪問する２週間以内に発表されるだろう」と述べた。トランプ大統領の説明によると、韓国の対米投資規模は「３５００億ドル＋α」になるわけだ。

これについて、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官はトランプ大統領が言及した３５００億ドルは韓国が主導権を行使する造船協力ファンド１５００億ドルと半導体・原子力・エネルギー・２次電池・バイオなど経済安保分野支援のための対米金融パッケージ２０００億ドルを合わせたものと説明した。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官も「１５００億ドルの造船協力ファンドは韓国が主導権を行使して使うようにする利点があり、日本とは異なる条件」とし「実質的に米国と共にする金融投資パッケージは２０００億ドル」と述べた。

また、ハワード・ラトニック米商務長官は「韓国はトランプ大統領の指示によって米国に３５００億ドルを投資し、その利益の９０％が米国に還元されるだろう」と述べた。これについて金長官は「造船協力ファンドの１５００億ドルは韓国が主導権を握っているが、２０００億ドルは米国のプロジェクトによってより実務的な議論が必要な事項」と述べた。また、「いわゆる『収益率９０（米国）－１０（韓国）ルール』については、米国と日本でも見解の相違がある。（１０％を除く）残りの部分は米国に再投資するものと把握している」と述べた。

一方、具潤哲副首相は「非関税障壁に関して、今後（農産物の）検疫手続きの改善と自動車安全基準の相互認定などを含め、持続的に協議を続けていくことにした」と述べた。今後、後続する交渉によってジャガイモ、モモ、リンゴ、そして遺伝子組み換え農作物（ＬＭＯ）のジャガイモなどの農産物の輸入が本格化しかねないという懸念が出ている背景だ。

呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「今回の合意は夕立を避けただけで、いつでも再び危機は迫りうる」と述べた。また、呂本部長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）中心の多国間貿易体制は事実上作動しておらず、企業は自ら体質を変えなければならず、政府は制度的先制対応に取り組まなければならない」と強調した。